ＵＲ住宅都市機構はいつから暴力団と化したのか！？

　ＵＲ住宅都市機構は、最近では、暴力団と化しているという事実がある。

　私は、現在、ＵＲ住宅都市機構の団地に住んでいるが、家賃の支払いを、少しでも遅れると、すぐに「出て行ってもらいますよ！」と脅して、退居を迫り、家賃の支払いを強要し、それとともに、新たな、家賃支払いに関するＵＲ側に有利な形の個別な契約を、脅迫して、結ばせようとしてくるのだ。

　現在の賃貸契約上は、借主が、３か月間、家賃を滞納した時点で、強制退居をＵＲ側ができるという契約になっているが、そのような賃貸契約条項すら、一切守らずに、明らかに、脅迫という威力を用いて、家賃の支払いを強要し、その上、新たなＵＲ側に有利な家賃支払いに関する契約を、借主に対して、結ばせようとする手法は、暴力団的な手法でしかない。

　つまり、ＵＲ住宅都市機構は、暴力団と全く同じ類いの行為を、現在、行っていると言えよう。

　私は、このようなＵＲ住宅都市機構側の非常に悪徳卑劣な脅迫行為によって、非常に不可解な思いをさせられ、事実、多大な損害を被っていることに対して、損害賠償請求を行う用意を固めた次第である。

　このようなＵＲ住宅都市機構側の悪徳卑劣な行動を、私は、黙って見過ごすわけには決して行かない。

　特に、現在は、コロナ禍という状況で、経済的な日本国民のダメージも、非常に大きいものがある状態であるのに、家賃の滞納すら、全く許されないというのでは、日本国民への住宅供給を目的として設立された独立行政法人が、現在、暴力団化して業務を行っているという事実は、その存在意義さえ問われる自体になりうると、私は、思う次第である。

　そして、ＵＲ住宅都市機構は独立行政法人であるから、そこに勤めている人間は、全て、準公務員として位置付けられている人間である。

　その準公務員として位置付けられている人間が、平気で、悪徳卑劣な脅迫行為を行い、家賃の支払いを強要し、また、自分達の都合の良い新たな契約を結ぶように、脅迫してくるという行為は、断じて許されるべきではないと、私は思わずにはいられない。

　また、以前にもＵＲコミュニティーに関する記事でも書いたが、私は、ＵＲの以前の団地を退居した際の、敷金の返還も未だ受けてはいない。

　なぜなら、ＵＲコミュニティー側の退居の際の、現状回復の見積もりの担当者の上司から、見積書へのサインがあると脅迫を受け、その私のサインは、その場に居合わせたことを認めるだけのサインを、見積もりの担当者の大山氏から求められたためにしたものだと、きちんと説明しても、一切、取り合ってはもらえず、確認のために、大山氏に、何度も、電話を繋いでもらうようにお願いしても、全く取り合ってももらえないといった、非常に悪徳卑劣な行為に出ているのである。そのため、一向に、敷金返還が受けられずにいるのだ。

　ＵＲ西埼玉住まいセンターのＵＲコミュニティーの責任者の宗（そう）氏、および、大山（おおやま）氏が共同して行った脅迫行為や、今回のＵＲ西埼玉住まいセンターのＵＲコミュニティーの草水（くさみず）氏の行った、脅迫行為の責任は、このような非常に悪徳卑劣な脅迫行為を、平然と行なっていることを、見ていぬことにして、許し続けている、全て、ＵＲ住宅都市機構の非常に大きな責任問題であり、国の非常に大きな監督責任問題でもあるのだ！！

　そして、ＵＲ西埼玉住まいセンターの草水氏は、私たち家族に借金を強要して、借金をしてでも家賃の支払いを遅れずにするように執拗なまでに強要した。このようなあまりにも悪徳卑劣極まりない脅迫の数々を、私たち家族は受けたため、今年1月一杯で、今、住んでいる、ＵＲの住宅を、出で行く決意まで、させられるに至ったのである。

　私は、もちろんのこと、ＵＲ側の、契約違反による損害賠償請求と、数々の脅迫行為による損害賠償請求および慰謝料の支払いを、UR住宅都市機構に対して、求める予定である。

　また、このような、あまりにも酷すぎる執拗なまでの脅迫行為に関しては、刑事事件として立件することも考えざるを得ないと思っている。

　国の機関が、このような宅建業法違反に該当する脅迫行為を、平然と行っている事実が明るみに出れば、一体、どうなることか？

　また、全ての公務員は、憲法、および、法律を擁護する義務を負っているが、その義務さえ全く果たしていないと言えるではないか？

　つまり、国家公務員法に、抵触する行為を、平然と、行なっているとも言えるのである。

　また、ＵＲは実際に宅建業を営んでいるが、宅建業を営むものが、暴力団と化しているため、明らかに、日本の法律上、宅建業を営むことは禁止されており、国の独立行政法人が暴力団と化して、宅建業の営業しているなどということは、前代未聞のことであり、断じて許されることではない！

　そのため、その罪の重さは、決して測ることはできないと思わざるを得ない。

　日本国家における、非常に重大な事件問題として、私は、この場を借りて、問題提起を行いたいと思う次第である。