「続・最高裁の誤判断」ひーろまっつん著

　今現在の、日本国の裁判制度は、明らかに違憲な裁判制度である。なぜならば、日本国民には、日本国憲法第３２条で、「何人も裁判所において裁判を受ける権利を奪われない」と定められているのに、高額な裁判手数料や印紙代金、その他の高額な裁判費用を裁判所や弁護士に対して、支払わなければ、日本国民であっても、裁判を受けることはできなくされているためである。

　この事実は、明確な日本国憲法違反を日本の国が、行っていることになるのである。

　そのようなことで、今現在の裁判制度は、明らかに、資本家や富裕層を優遇するための裁判制度となっており、貧困層や一般庶民が、裁判で争うこともできないような、経済的側面から、明らかに不利な司法制度にされているのである。

　このことは、日本国憲法第１４条【法の下の平等】に、日本の司法制度そのものが、明らかに違反するという、前代未聞の事態を巻き起こしていると言えるのである。

　日本国憲法第３２条で保証されている裁判制度を、万人に、利用できるようにするためには、やはり、裁判自体が、お金をかからないものにすることが必要不可欠であり、国からの、裁判費用の全額保障が必要なことであるが、今の自民党公明党の政治において、資本家や富裕層を優遇する優遇差別を行っている日本においては、明らかに、今現在の裁判制度そのものが違憲状態にあることは、明らかである。つまり、日本の国が重犯罪を犯していることになるのだ！

　今の最高裁判所は、裁判制度の違憲状態を放置しているだけでなく、自らも違憲な判断を行うまでに、成り下がっているため、次の総選挙時の、最高裁判所裁判官の国民審査で、確実に、全員を、罷免する必要があるが、そのことに、気づいている国民が、いかに少ないか？

　今現在の、政治腐敗状態を、日本国民の手で、なんとしても、改善に導くとともに、現状の違憲な裁判制度を、存続させている、最高裁判所そのものを、新たに、作り直す必要があるものと、私は、考えるのである。

　日本国民は、それを、きちんと、現実のものとし、日本の裁判制度を有効なものに、確実にしなければ、日本のこれからの未来はない。