「今の日本の政治、日本経済への最終警告レッドカード!!」その2

§1 アベノミクスの実態は国民からの経済的搾取構造の構築であったという事実について

　今現在、日経平均株価が、一時、3万円の大台を回復した。しかし、日本の実体経済は、依然、厳しい状況に変わりはない。

　このような、株価だけをつり上げて、いかにも、日本経済が回復してきているように見せかけ、その株価回復の恩恵は、全て、資本家だけに行き着いているという、つまり、株価のつり上げという行為は、莫大な資本家への利益供与を日本政府及び日銀主導で行なっているだけにしか過ぎない。

　このような、資本家への莫大な利益供与という政治的犯罪行為を平気で行い続けてきた、安倍晋三氏は、自らの手で、総理の職を辞し、失職したが、このような日本経済を利用した、非常に大掛かりな政治的犯罪行為を思いついたのは、かの、竹中平蔵氏であることは、間違いがない事実であろうと思う。

　そして、日本の国家予算まで利用し、自分達の懐に莫大なお金が流れ込む仕組みも作り上げてしまったのである。

　このような、国家の主導者たちが行っている政治的腐敗による国民からの経済的搾取行為を、平然と許している国民にも、大きな責任があると思うが、このような、政治的道徳心も、倫理観のかけらさえ全く持っていない、政治家達に、国の運営を任せていることに、日本国民は、心底、疑問を、まず、持たなければならないのだと、私は、思わずにはいられないのである。

　そして、そのような国家的行為が、何故、違法行為、つまり、犯罪になるのかと言えば、日本国憲法で、公務員は、国民全体の奉仕者であることが義務づけられているにもかかわらず、その職務義務に違反するとともに、日本の最高法規である日本国憲法に違反し、政治主導で、自分達に都合の良い、国民からの経済的搾取システムを作り上げたという行為そのものが、国家的犯罪行為であると、少なくとも、私は思う次第だ。

　また、政治家自らの幸福追求権も、公共の福祉に反している場合については、日本国憲法第１３条違反に該当する立派な憲法違反行為になるのである。

　そのような、非常に大掛かりな、国家的犯罪行為であるため、国民が騙されるのも無理はない。まさか、日本の政治でこのような犯罪が平気で行われているとは、誰も思わないと思うからだ。

　日本国民が、選挙という、政治家を選別する国民的義務行為を、軽視してきたために、このような政治腐敗という政治的国家犯罪が、平気で行われるようになったのである。

　そのようなことから、日本国民自体も、反省をしなければならないが、このような、政治的国家犯罪を平然として行なってきた、当の政治家本人達にも、厳罰を与えなければならないと思わざるを得ないのである。

　国の最高法規を軽視すると、とんでもない事件が起こるものである。

　日本国民は、決して、真似してはならないと、私は、思う次第だ。