日本国政府は真剣に聴け！お金は国民に配るのが最初にやるべきことだという真実。

　本物本当のブログで経済の話は何回もしたが、念を押して、これを書き示して置く。

　まず、我が国の憲法第２５条には、全ての国民は健康で文化的で衛生的な最低限度の生活が保障されるとある。その最低限度と言う物を、厚生労働省や市区役所の保護課は誤った見解を持っている。

　それを正さなければならない。

　お金という物は、国債を発行し、日本銀行に発券を任命して刷られる。それどころか、市中銀行にしてみれば、数字を記帳するだけである。今やマイナンバーカードもある。マイナポイントを国民に支給すればしまいなのである。

　発行に要する手間も要らない。あるいは、マイナンバーカードに各銀行口座を紐づけして、単に毎月お金を配れば良い。

　では、最低限の生活を国民がするためには幾ら必要か。それは３０万円～４０万円配れば良い。

　それは、世には全く働くことが出来ない人がいるからだ。失業、非正規雇用、のみならず障碍者もいるということ。誰もが生活できるようにするのが政治の役目だ。

　インフレに関しては、低所得者から税金を取るのはおかしい。消費税など論外である。財政規律のインフレ率２％を守るというのであれば、高所得者及び超高所得者に、いわゆる富裕税、言わんとするところ純資産税を課せれば良いだけの話。

　何でやらないのか？それは、政治が富裕層の言いなりになっている、例として経団連の言いなりになっているからだ。一般層及び低所得者から税金を搾り取り、要するに早い話が「金の奴隷」を作りたいのが富裕層というわけだな。

　まさにアホらしい話だ。付き合いきれない。

　だから、いつからこの国がおかしいのかを詮索するよりも、御一新、最初からお金を配る制度にしてしまえば良いのだよ。お金を配って誰が損をする？誰が迷惑する？誰も損も迷惑もしないよ。

　税金は、本来、市中の超過貨幣をセーブする安定化装置（スタビライザー）に過ぎない。

　だから、日本国政府及び経団連は勘違いするな。

　日本国民の為の日本国政府なのである。

　日本国民の為の日本国なのである。

　だから、さっさとお金を配れと申す。