ローカル地域のまちづくり（構想＆打ち手案①）
ブログの内容を音声で聞くことができます。
地域の課題解決のポイントは若者の流出を食い止めることという前提のもと話を進めていきたいと思います。
以前の記事を読まれていない方はこちらから
（以下サラッと流していただいてもOKです）
若者というと何歳くらいを指すのかということなのですが、20~30代、40代ではないかと思っています。特に20~30代。
理由としては、以下のグラフをご覧ください。
このグラフは僕がエクセルに落とし込んでいる数字をグラフにしたものですが、1年間で転入・転出（引っ越しなど）している人数を年齢別で分けたものです。
ご覧になると何となくわかるのが、20代未満~30代で全体の80%。20代~40代にずらしても全体の74%の移動があります。
※過去数年を見ても傾向は同じ
20代~30代だけで全体の64%を占める増減の差し引き分を見てみると20代は流入より流出の方が多いことが分かります。
※2020年は20代の流出がかなり少ない方です。
20代の流出が多いのは就職キッカケというのがかなり多いと思っています。
その防衛策は就職・再就職・転職先として選ばれる企業を東広島市内に増やす事。
→そのために将来性、持続性のある企業を増やす事が重要ですし、子育て世代への配慮も必要。一人親の支援なども必要。
転出の要素としては転勤もありますが、東広島市内で空き家や、マンション、新築など自分の家を持ちたいと思っていただくような取り組みも必要だと思っています。
→家庭をもったりするキッカケ、給料の安定化、発展性が重要
周辺地域は待ったなし状態
今までのブログの内容をすこしおさらいした上で、今回書きたい内容としましては、仕事をバリバリする現役世代の人口が増えれば、
・消費も増えやすく
・市場も広がりやすいなど、様々な波及効果がありますが、
周辺地域を始めとするローカル中のローカルでは現実はそう甘くなく、今すぐにでも課題解決に向けた希望と道筋、あらゆる人のやりたいことを実現できるような体制が必要。
だけど残念ながら、人口が少ないということで税金が使われにくくなっているのが実態。
更にこれからも中心地域に人口が集中するので周辺地域の声は届きにくくなります。そうなると周辺地域の議員の数もどんどん減っていき、さらに力を無くしていく未来が訪れます。
周辺地域がその大きな流れの中で、少しでも持続可能性を保持していくためには、独自で予算を確保していかなければいけない｡｡｡
ではどうすればいいのか
前回の選挙で色々考えていたのですが、落とし込みが微妙でしたので発言できませんでした。
選挙が終わって、色々頭の整理を行ったり、市役所の方々とお話したり、政策について気になることは見ず知らずの県外の代表者に電話したりなどを行ってきました。
今のところの答えとしては、生活インフラを町単位（単位はまだ曖昧）で事業化することです。
構想
ここからは上岡が思っている構想です。
①地域の企業などが出資し合ってまちづくりの会社組織を作る
②生活インフラにあたる商品を開発・用意する
→例えば住民の方々に買っていただけるようなものをつくる
→電力、トイレットペーパー、洗剤、石鹸など、東広島市内に本社を置いていない大手会社が提供しているようなものを軸に商品開発。
③①の組織にて営業活動
④①の人件費を差し引いた額は地域のまちづくりに投資
→住民は自分達の町の為に使われるという前提なら購買意欲が湧く
といったような構想を考えています。
電力の販売についてはまだあまり浸透しきっていないのですが、全国でも結構な地域で実施されています。
電力の販売というと、？はてなマークがでてきそうですが、現在の多くは中国電力さんのグループ会社「中国電力ネットワーク」さんと契約されている方が多いのではないでしょうか？
その電力を卸価格で仕入れて、地域組織で販売するのが今回お伝えしているアイディアの１つです。
その会社が自分たちのまちに何をもたらすのか
電力販売についてはJA全農さんがそれを始めたというチラシが入っていました。
組合員の方によりよい生活を、ということで始めていると思うので良いことなのかもしれませんが、まちづくりの観点からいうと、JA全農さんで契約された方の利益は東広島市外→広島県→東京に流れる構図ですので正直悔しいです。
電力販売については中国電力＆中国電力ネットワークさんにも複数回お問合わせさせて頂きました。
地域組織からの電力供給に変更したとしても、結局中国電力ネットワークさんが持っている電線を通じて電力が供給されるので、実際は支払先が変わるだけということになります。
このようにまちづくりを主体とした地域組織を作って、そこにお金が流れるようにするという自律性を高めることが重要なのではないかと考えております。
ちなみに今現在は原油の高騰で電力会社は苦戦をしているので、自然エネルギーなどが注目されているということもあります。
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