形骸化されてた北九州市議海外視察旅行 第2弾
『北九市議海外視察旅行に関する申合せ書』によると
２）北九州市議海外視察旅行・住民訴訟とはなんですか？』
（１）視察のための派遣とは何か？ 市議を海外視察に派遣するのは：北九州市議会で決定する事 視察目的：現地で見聞することを持ち帰り市政に反映させること市議会における討議に役立てることが視察の本来の目的である『環境施設」『子育て・教育』『福祉・高齢社会対策』『都市基盤・国際物流拠点の整備』『文化・スポーツの振興』重要なテーマ。 地方自治法第100条第13項：『議会は議案の審査又は当該普通地方公共団体の事務に関する調査のため、その他議会において必要があると認めるときは、会議規則の定めるところにより、議員を派遣することができる』 北九州市議会会議規則第157条 １項：法第100条第13項の規定により議員を派遣しようとするときは、議会の議決でこれを決定する ２項：前項の規定により、議員の派遣を決定するに当たっては、派遣の目的・場所・期間その他必要な事項を明らかにしなければならない (但し費用上限：議員１人¥800,000まで）
（２）裁判所はどの様に判断しているか？
市議会の派遣決定は常に無制約ではなく、その権限を逸脱・濫用する場合には、派遣決定が違法となり、費用支出も違法となると考えられます。もちろん、総費用を返還しなければならない。 『派遣目的が議会の機能を果たすために必要でないものである場合や、行き先や日程等が派遣目的に照らして明らかに不合理である場合に派遣するなど、上記裁量権の行使は違法となると解される』 『議会の調査機能を適切に果たすという議員派遣の趣旨に鑑み、視察の目的が議会の調査機能を適切に果たすために必要のないものである場合や行き先や日程等が視察目的に照らして明らかに不合理である場合などには、市議会の裁量権の行使に逸脱又は濫用があるものとして、派遣決定は違法になると解される』
（３）まとめ
市民オンブズマン北九州では、視察の具体的内容から、実態は視察ではなく観光旅行であると、判断基準に当てはめると違法であると考えます。 しかしながら、北橋健治市長は各議員へ請求を行わないので、地方自治法（２４２条の2第１項4号）に基づき、市長に各議員へ費用相当額を市へ返還するよう請求せよと、市長に対して求めるのが今回の住民訴訟である。 北橋健治市長が被告である。
１）どのような訴訟になるか？
（１）返還を求める金額：費用総額¥7,996,950です。この総額を相手方議員８名に割り付けて、１人あたり¥999,618(端数は切り捨て）を市へ返還させよと市長に命じる判決を得るのが訴訟の目的です。 （２）予想される争点：ヨーロッパありきの候補地選定： 具体的な調査項目よりも先に派遣先のおおよその場所が決定されているのが実態だったのです。 市議会事務局は、各会派の公平の観点から定めた申し合わせ事項なので問題ないと言いますが、『最小の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない』とする地方自治法や地方財政法の観点からも、この候補選定過程は合理的ではないというべきです。 北九州市議会派代表会議で、今後は慣例的な海外視察を中止すると決定した。 ２）実態は観光目的であること：議員から市議会事務局に対して具体的な視察先の要望がなかった。旅行取扱業者の選定を『業者提案方式』により行い、JTB社において具体的な視察先を提案した。8日間でわずか約９時間の視察時間（通訳の時間も含まれる）自由時間を持てるほど余裕のありすぎる日程（日程は圧縮できた。日中から飲食を伴う食事（ビール・ワイン等が含まれる）に時間に取っていた。
視察後、議長通達で公務中の飲酒を禁じた。 海外視察報告書の内容が現地で見聞しなくても作成できるものであった市議会はこのような観光旅行になるような実態を知りながら派遣を決定した。フジテレビ当局は実態のない単なる観光旅行になることは前もって分かっていたので多額の取材費を支出する価値があると判断したと思う。 実際『北九州市議海外視察旅行』を放映された後の視聴者からの反応は日本全国に拡散した事実が物語っている
２）証拠はどのようなものがあるか：
文書開示手続により入手した資料が主な証拠にないます。 当然、海外視察参加議員本人には視察の実態を具体的に証言してもらわなければなりません。 証人尋問の手続を求める予定です。 村上幸一自民党市議•JTB 社派遣社員が証人尋問社に選ばれました。
このような公費支出がおかしいという市民の声も何らかの形で証拠提出いたします。
資料提供：市民オンブズマン北九州
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