町議会だより（第105号）が発行されました②
広報てしかが2023年2月号に合わせ。町議会だより第105号も発行されました。
前回記事の続きで、こちらは一般質問について触れておきます。
ぜひ議会だよりと合わせてご覧ください。
今回の定例会では、5名の議員から計11問の一般質問がありました。
欲張って4問も質問したので少々準備が大変でしたが、以下に質問と答弁、補足などを載せていきます。
質問① 町内の人材不足の諸問題について
＜質問＞
町内各所で人材不足の声を聞くことが多くなっているが、町として何か対策を講じていることがあるか。また、町職員についても同様で、今後大型の事業が重なり、職員にかかる負担は相当なものであると推測される。人材不足解消への対策など状況改善への今後の見通しを伺う。
＜町長答弁＞
本町の有効求人倍率は9月の時点で2.07。釧路管内・全道の平均を上回っており、特に農業、医療、介護、土木建築、観光業での人材不足が顕著となっている。町の対策としては、標茶町・鶴居村とともに「釧路北部地域雇用創造協議会」を組織して、労働者のスキルアップ・雇用する事業所の充実・地域全体のＰＲを推進している。また農業、観光業や介護職に従事する海外からの住民登録も増えており、戦力として期待している。
町職員については、管内町村と同様に採用試験の受験者が年々減少しているが、本町独自に社会人枠の採用試験を実施するほか、管理栄養士や建築士の採用なども進めている。保健師も医療系の学校を職員が直接訪問するなど採用に向けて積極的に取り組んでいる。また、行政手続きのオンライン化など、職員の業務負担の軽減を目指し、合理化や効率化に努めている。
＜補足など＞
日本国内全体でも労働力不足の問題が取り沙汰されていますが、町内においても各方面での人材不足の話題を耳にしたことがあるのではないかと思います。人材確保に向けた取り組みとしては答弁にもあったように「釧路北部地域雇用創造協議会」が組織されています。町公式youtubeチャンネルでも弟子屈で働くシリーズがアップされていますね。
また、町職員についても人材不足の課題は同様で、特に今後5年ほどの間には、中心市街地の複合施設建設、川湯温泉街の再生事業関連、ワイナリー建設、川湯保育園建設、アイヌ政策など大型の事業が重なっており、新型コロナウイルス関連でもワクチン接種など業務が多い中で、職員の負担も大きいものだと考えられます。
上記のように職員採用の取り組みが答弁としてもありましたが、行政手続きのオンライン化や、デジタル技術の活用による職員の業務負担の軽減についても触れていました。
町職員が実力を発揮することが住民福祉にも直結するところですので、今後も取り組みが進められていくように注視していきたいと思います。
質問② 町職員に対する各種ハラスメント対策について
＜質問＞
令和4年3月の定例会にて、町職員に対するハラスメント対策について、アンケート調査などで現状を把握すべきではと提言させていただいた。実際には調査が実施されたのか、状況について伺う。
＜副町長答弁＞
町職員に対するハラスメントに関する第１回目のアンケート調査は、7月に職員244名に対し、ハラスメントの相手方を職員・住民・業者・町議会議員として実施した。今回は広く実態を把握するために、回答者から具体的な聞き取り等を行わないことや事案ごとの追及をしない旨を周知している。
業務や職場環境がどう改善されるか、また職員自身が自らを見つめ直すきっかけとなるよう、回答者個人が特定できないようにするなど添削した簡略板を全職員に周知した。今後もハラスメント対策については実態の把握と、個々に対するハラスメント対策の研修やコミュニケーション能力向上に引き続き取り組んでいくことが重要であると考えている。
＜補足など＞
令和4年第1回定例会の一般質問でも取り上げたハラスメント対策について、改めて現状を質問をしました。
第1回定例会（3月）には「今後はアンケートを実施」という答弁があったとおり、7月に実際にアンケート調査が行われたということです。
具体的な調査結果まで引き出すことはできませんでしたが、今回限りではなく引き続き取り組んでいくとのことでしたので、機会を見て再度質問をすることができればと考えています。
自治体単位でもハラスメント防止条例の制定やハラスメントの撲滅宣言といったことに取り組んでいるところがあるように、役場が率先して取り組むことで、町全体が安心して働ける環境づくりが進むものと思っています。
また、102号の記事の際にも同じことを書きましたが、弟子屈町は、観光の振興も重点の一つですが、質の高い観光地は「住んで良し、訪れて良し」とも言われいます。既に町内では、地域への愛着を育むための様々な取組みも行われていますが、働きがいのある町であることも大切にしたい視点です。
役場は、町内の様々な事業所の手本となるような取り組みが求められますが、率先してハラスメントを許さない姿勢を内外に示し、“弟子屈町は働きがいのある町”としても地域のブランド力を高める一助になれるよう願っています。
質問③ 奨学金への支援について
＜質問＞
当町では、弟子屈町奨学金貸与条例による町独自の奨学金制度があるが、国においては地方創生の推進に向けた施策の中で、地方への若者の定着を進める取り組みの一環として、奨学金を活用した学生が卒業後の居住地を地元にする場合、奨学金返還に係る自治体からの支援に対して特別交付税措置をするという仕組みもあり、当町でもこうした仕組みを活用していくことで、今後の若い世代の人材育成・確保に繋がっていくものであると考えるが、町としての考えを伺う。
＜教育長答弁＞
本町の奨学金制度は、地域社会の発展に必要な人材を育成することを目的に、経済的理由により４年制大学や短期大学、高等学校などへ進学が困難な者に対し、基金を設置して奨学金を貸与している。
国の施策については、給付に伴い減少していく奨学基金の原資に対しても、一定程度交付税措置されるということであるが、この制度の細かな点や対象となる学生や生徒の条件などを確認しながら、検討を進めたいと考えている。
＜補足など＞
一定の条件はありますが、町には独自の奨学金制度があります。
近年は少子化の影響もあり、毎年新規に決定されるのが1~2名、今年度は計4名がこの奨学金を利用しているとのことです。
貸付型の奨学金については、卒業後も長期間にわたって返済を続けることになり、こうした負担が若年層には重荷になっていることが報道等で目にすることがあると思います。私自身も大学在籍時に貸付型の奨学金を利用し40歳頃になってようやく返済を終えた経験があります。
↓こんなアンケート調査もあります。
今回の質問は、国の仕組みも活用して、返済不要の「給付型」の奨学金制度を取り入れてはどうかという提案でした。
高校卒業後の進学で地元を離れることが多いですが、少しでも町内に戻ってこれるきっかけになれるように。今後も働きかけていきたいと思います。
質問④ 弟子屈高校の給食提供について
＜質問＞
弟子屈高校への給食の提供について、生徒・保護者を対象に行われたアンケート調査の結果はどういった内容か。また、高校と配送や配膳等の方法を協議しているとのことであるが、現在の経過について伺う。
＜教育長答弁＞
7月に弟子屈高校1、2年生の生徒・保護者を対象にした給食提供についてのアンケートでは、給食を希望する生徒からは「弁当を作る時間が大変」「費用が抑えられる」「親が希望している」「栄養バランスが取れる」などといった意見があり、保護者からも同様の声があった。一方で希望しない理由としては「自分や親が作った弁当を食べたい」「小中学校で十分食べた」「給食があまり好きではない」などの意見が、生徒・保護者から挙げられた。
新年度事業としての適否を見極めるために再度アンケートを実施したところ、71％の生徒・保護者から給食を希望する声があった。
町としては高校のさらなる魅力づくり、負担軽減の一つとして無償での給食提供を実施したいと考えており、給食配送トラックで校舎内にコンテナを入れる作業や、教職員への配膳のシミュレーションなどを試行し、実施方法について高校と協議を行っている。
＜補足など＞
令和4年第3回（9月）の定例会において、弟子屈高校への支援について質問をしました。
■議会だより104号（7ページ目）
https://www.town.teshikaga.hokkaido.jp/material/files/group/15/tyougikaidayori104.pdf
その答弁の中で、給食提供についても触れており、また11月にアンケート調査を実施しているので、その内容や今後の動きについて質問をしました。
既に、高校にて給食提供に向けてのシミュレーションもしており、配送車などが生徒の目にも触れていたために色々と憶測が飛び交っていたようなので、今後の見通しが分かれば生徒や提供する現場サイドもスッキリすると思いましたが、まだ生徒や保護者へのアンケート結果の説明が済んでいないとのことで、今回の議会では明言はできなかったようです。
その後、12月中旬に「全生徒を対象に、希望者へ提供する予定」とのお知らせが生徒保護者に通知がありました。
令和5年度の当初予算にも盛り込まれてくるのだと思います。
以上、長くなりましたが一般質問4問についてのご報告でした。
今後は、まもなく令和5年度の当初予算が発表され、3月はじめには定例会を控えています（3月7日(火)から）。
あらためて状況についてお知らせいたします。
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