町議会だより（第105号）が発行されました①
広報てしかが2023年2月号に合わせ。町議会だより第105号も発行されました。
12月6日（火）7日（水）に行われた令和4年第4回定例会の主な部分について、議会だよりでは書ききれない点を補足してきたいと思います。ちょっと長くなりますので、2回に分けて投稿します。
ぜひ議会だよりと合わせてご覧ください。
条例の制定など（P2）
■弟子屈町職員の定年等に関する条例が一部改正されました
国家公務員の定年引上げに伴い、地方公務員の定年も60歳から65歳まで段階的に引き上げられることになります。
令和5年4月から２年に１歳ずつ段階的に引き上げられ、令和13年4月に65歳が定年となります。ただし60歳からは管理監督職を「役職定年」になるとのことです。
今回の定例会では、この動きに合わせて該当する条例の文言の修正などがありました。
補正予算より（P2,3）
■人件費が追加されています
今年度の人事院勧告によって若干の追加がありました。
人事院勧告については以前の記事でも触れていますので、こちらもご覧ください。この11月の臨時会において人件費の算出の根拠が若干変更されています。
■燃料等の価格高騰の影響
電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援事業として、住民税非課税世帯やこども園・医療機関・介護サービス・障がい福祉サービス事業所に対し、負担軽減を図る支援が行われます。国からの交付金、補助金が財源となっています。
他にも、公的施設の光熱費も価格高騰の影響を受けて追加で計上されている項目がありました。
■新型コロナワクチン予防接種（5回目）
国からの感染症予防事業の負担金・補助金によって賄われています。
■飼料価格高騰緊急対策事業
昨今の乳製品需要の減少や、飼料価格の高騰による酪農家の負担軽減を目的に国が補填額を給付する「国産粗飼料利用拡大緊急酪農対策」において、町とJA摩周湖も負担して他都府県と同水準（経産牛1頭あたり10,000円分）を確保しています。
（北海道は7,200円となるので、差額の2,800円分を町から2,300円・JA摩周湖から500円を上乗せして交付）
■てしかがふるさと割
宿泊事業者への切れ目ない支援を行うよう、今回の補正予算でも追加計上がされました。
↓ふるさと割については「弟子屈なび」もご覧ください。
予算特別委員会・総括質疑より（P4,5）
各議員（予算特別委員会を編成しているので「委員」と呼ばれています）からの質疑が掲載されています。
萩原からの質疑を一つ以下に取り上げます。
■観光協会のDMO登録後の状況について
令和4年4月に施行された「観光振興計画」の推進役となる、摩周湖観光協会は、3月に観光庁の「観光地域づくり法人（DMO）」に登録されています。
登録されて以降の動きや人員体制の現状について町としてどう把握をしているのか質問をしました。
今後、観光協会を事務局として町、商工会、農協など各種経済団体が参画して地域経済の活性化に向けた連携を図っていくこと、4月以降の退職者の補充が整いつつあることなどの答弁がありました。
これからの時代にむけた持続可能な観光地域づくりの指針となる観光振興計画が動きはじめてはいますが、絵に描いた餅とならないように機能していけるよう、今後も注視していこうと思います。
他にも、他の議員からの質問も掲載されており、町政のどのような点が見られているのかが分かると思います。
一般質問については、②で解説してきます。
（つづく）
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