モビリティ革命～日本企業が大変革期を勝ち抜く条件～

スマホセントリックな社会では、顧客情報を蓄積して活用（集中管理）できるシステムを保有しているか否かが勝敗を決める。特に自動車業界におけるCASE（Connected, Autonomous, Share/Service, Electric）革命の破壊力は凄まじい。自動車業界、およびその関連業界はディスラプトの危機に瀕している。

現状EV、自動運転関連で先行し、多量の特許を保有しているのがイーロンマスク率いるテスラ。時価総額でトヨタを抜き、時価総額でトヨタの3倍近くまで上昇。自動車販売台数ではトヨタがテスラの約20倍あるにもかかわらず、現在のEV化の流れ、スペースXの打ち上げ成功も追い風になって株価の上昇が続いている。

2030年頃にかけてEV化とともに自動運転LEVEL5の開発が進む見通し。逆に言えば、2030年頃までに必要な方針転換、対策を講じられなかった企業はディスラプトされうるという危機感を持つべき。モビリティ革命によって雇用喪失する産業は、自動車製造（自動車製造、自動車部品、素材部門）、自動車販売・整備・関連サービス（販売製剤部門、ガソリンスタンド・損害保険などの関連部門）、自動車利用サービス（タクシー業界、レンタカー業界など）など、広範にわたる。

5年後は「自動車の所有者が30%減少、自動車の価格低下、自動車の部品点数が半分以下、自動車メーカーの社員の90%が不要、自動車マーケティングの変容（個人には売らない）、自動車保険の在り方の変容、自家用車の概念が無くなる、スマホが自動車のコントローラーになる、運転免許がなくなる、ETCなどの産業も不要になる」というような革命的な変化が起こりうるという前提の下、対策を講じていく必要性に迫られている。

ピンチはチャンス。この劇的な変化をチャンスと捉え、有効な手を打てる企業が次の時代を制する。