新潟の企業を、広告規制面からサポートしています。

私は、新潟市に在住し、広告コンサルをしています。
主に美容健康業界に関わる広告の規制についてアドバイスさせていただいています。

健康食品会社・化粧品会社・オリジナル食品開発会社・メディアなどお客様は様々です。

新潟県内の企業はもちろんですが、主な取引先は東京です。
広告表示に対する相談や実際の広告作成案を提供しています。

年々広告規制対策に踏み出す会社が増えている印象があり、最近では県内のご相談も徐々に増えてきました。

健康訴求への需要の高まり、規制強化の風向きと理由はさまざまですが、どこの会社も相談できる専門家探しには苦労されている印象があります。

虚偽誇大広告が、NHKで取り上げられる時代

インターネットを通じ物を売るのが容易になりました。フリマアプリなど手軽に利用できるツールを利用し、お店を構えない個人もいつでも物を売れる時代です。

販売方法の多様化に伴い、消費者トラブルも発生しています。
事業者による虚偽誇大広告がNHKで取り上げられ、話題になりました。

行政としても規制を強化する風向きにあります。
消費者の合理的な選択による消費を守るため、消費者庁は行き過ぎた広告を規制し活発に処分を行っています。

２０２３年１０月１日からは景表法に基づくステマ規制がスタートしますし、そのあとにも重要な改正として確約手続の導入が控えています。

消費者トラブルになりやすい訪問販売などの特定の取引についてルールを定めた特商法も頻繁に改正が行われており注意が必要です。

広告規制の専門家はなぜ必要か？

法対策については法務がまかなっているという場合もあります。
広告規制について特化した部署があるのであればそれに越したことはないし、自社で判断できればナレッジも蓄積できます。

ただ、景表法・特商法以外にも商品ごとに対応した広告規制についても対応していこうと思うと煩雑です。そもそも法務では契約などについてを取り扱い、広告規制まで行う前提ではない会社も多くあります。

こと美容・健康分野では薬機法・食品表示法・医療法といった法律が絡みますが、規制により厳しく表現が制限されます。

しかし広告としての成果を求めるのであれば、訴求力がなければ目的を果たせません。広告規制を守りつつ、成果の出る広告作成にはテクニックと専門性が不可欠になります。

守り過ぎず、攻め過ぎずの塩梅調整は、専門家に任せたいという場合に需要が見込まれます。

処分されて社名が公表されてからでは遅いので・・・

地域に根差した対応を

広告規制の専門家は全国にいます。
今ではオンラインでどことでも繋がることができるので、東京の専門家を選んでも出張費を割くことなく専門知識を提供してもらうことができます。

近くの専門家が安心する、地域の繋がりを大事にしたいという会社さんは、ぜひご相談ください。

新潟県とはいえ、上から下まで広いので、直接お会いできない場合もあるのですが・・・新潟県内企業を広告規制の面から応援したい気持ちです。

景表法・特商法・薬機法などなど・・・
広告規制のお困りごとは、かなで行政書士事務所にご相談ください。
HPよりお問い合わせ可能です▼

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