マネーフォワードが設立1年目法人に「税務顧問料等6万円」を支給する背景

はじめまして。マネーフォワード 会社設立のプロダクトオーナーを担当している平野と申します。

1月16日より、設立1年目の法人向けに「はじめての決算サポートキャンペーン」を実施することになりました。キャンペーン名のとおり、起業後はじめての決算を迎える法人を支援するものです。条件を満たす法人には現金6万円を支給させていただきます。

今回は本キャンペーンの概要と、実施する背景についてお話しいたします。

日本を「起業しにくい国」から「起業しやすい国」へ

まずは「マネーフォワード 会社設立」の取り組みについてお話しいたします。マネーフォワード 会社設立は、簡単に起業手続きができるサービスとして2018年8月より提供開始いたしました。

日本における会社設立の手続きはとても煩雑です。それは日本での起業のしにくさにも影響しています。

日本は「起業しやすい国」ランキング106位
日本は世界的にみて「起業率が低く、起業しにくい国」と言われています。下の図は、開業率の国際比較を示したものです。（2010年以降は上昇傾向にありますが）欧米諸国と比べて日本は開業率が低いことがわかります。

（中小企業庁「中小企業白書 2019」より引用）

また、世界銀行が毎年発表するレポート「ビジネス環境ランキング2020年版」において、日本は「起業のしやすさ」ランキングで190か国中106位でした。

（世界銀行「ビジネス環境ランキング2020年版」より引用）

「会社設立の手続き」が起業の負担に
世界銀行のレポートでは特に「会社設立の手続き」におけるスコアが低く、起業時の負担になっていることがわかります。日本が「起業しにくい国」と言われている背景には、行政手続きの煩雑さも影響しています。

（世界銀行「ビジネス環境ランキング2020年版」より引用）

日本で会社を設立するには「印鑑作成」「公証役場での定款認証」「法務局での法人登記」「税務署への法人設立届出、青色申告の申請書などの提出」など様々な手続きが必要になります。オンライン対応もされておらず、管轄も異なるため、設立にあたり数週間の時間を要します。

マネーフォワード 会社設立で「起業しやすい国」へ

こういった背景を踏まえて、「起業時における設立手続きの簡易化」を進め、日本で起業しやすい環境を作るためにサービス開始したのがマネーフォワード 会社設立です。サービス利用料は無料で、フォームに沿って入力を進めるだけで会社設立に必要な書類が作成できます。

開業1年で2割廃業…「起業後」にも課題

また、廃業についても気になるデータがあります。少し古いですが、中小企業白書（2006年）によると、開業1年後の会社の生存率は約8割となっています。開業から1年で、実に2割の会社が廃業しています。その要因として開業直後は経営に必要な知識やノウハウが乏しいために生存率が低くなると考えられています。

（中小企業庁「中小企業白書2006」より引用）

実際に開業直後の起業家のみなさんに話を聞いてみると、以下のような悩みを抱える人が多いです。

・資金調達を始めとした経営についてのアドバイスがほしい
・資金繰りの不安があり、事業のアクセルを踏めない
・会社の税務について相談できる人がいない
・本業ではない日々の経理は後回しとなっていて、会社の財務状況を把握できていない
・決算が近づいているが、まだ準備をしていない

ただ、年数を重ねるごとに生存率は高まっていきます。つまり開業後数年を乗り越えられれば経営は安定していくのです。

はじめての決算サポートキャンペーンの概要

今回のキャンペーンでは「起業後のサポート」にも着目。会社の生存をかけた開業1年目の締めくくりとなる、はじめての決算を支援させていただく内容になっています。

キャンペーンを実施する理由
「はじめての決算キャンペーン」は、設立1年目の法人のうち、「マネーフォワード クラウドの利用」と「会計事務所との税務顧問契約」を新たに行っていただいた法人を対象に現金6万円を支給させていただくキャンペーンです。

前項で触れましたが、開業まもない起業家へのヒアリングで、「経理が後回しに」「決算準備ができていない」「経営や税務の相談をできる相手がいない」という課題があることがわかりました。

これに対して「マネーフォワード クラウドで決算準備の負担を減らしたい」「信頼できる税理士探しをお手伝いさせていただき、経営や税務の不安を解消してほしい」という想いでこのキャンペーンを実施するに至りました。

■キャンペーン概要
「マネーフォワード クラウドの利用」と「会計事務所との税務顧問契約」を新たに行う設立1年目の法人に対して、現金6万円を支給いたします。
■キャンペーンサイトURL
https://biz.moneyforward.com/campaign/establish-campaign/
■対象
設立1年以内の法人
■特典
先着300事業所に現金60,000円をプレゼント
■期間
2020年1月16日 10時00分〜2020年3月31日 18時00分
■適用条件
以下の1〜6をすべて満たすことが条件です。
1. 登記から1年以内の法人企業である。（※1）
2. 本キャンペーン期間中（2020年1月16日〜2020年3月31日）にマネーフォワード クラウドの事業所を作成している。
3. 2の事業所が本キャンペーン期間中（2020年1月16日〜2020年3月31日）に「法人スモールビジネス年額プラン」（※2,3）をクレジットカードで契約している。
4. 本キャンペーン期間中（2020年1月16日〜2020年3月31日）に会計事務所・税理士事務所（※4）との税務顧問契約を締結し、契約書などの契約を証明できる書類をお申込みフォームに添付している。
5. 2020年4月1日時点で「法人スモールビジネス年額プラン」を継続している。
6. 本キャンペーンの申込みフォームからキャンペーンのお申込みをされている。

注意事項
※1 本キャンペーンお申込み時点で、登記から1年以内の法人企業であることが条件です。（例：2019年2月1日に登記された企業の場合、2020年2月1日までにお申込みいただき、支給条件を全て満たせば本キャンペーンの対象になります。）
※2 法人スモールビジネス年額プランは、年額35,760円（税抜）の一括払いになります。
※3 本キャンペーン期間前にマネーフォワード クラウドの有料サービスをご利用されたことがない企業様が、本キャンペーン期間中に法人スモールビジネス年額プラン以外のプランを申込み、その後、法人スモールビジネス年額プランにプラン変更した場合であっても、支給条件を全て満たした場合には本キャンペーンの対象となります。
※4 税務顧問契約先の会計事務所・税理士事務所はマネーフォワード クラウド公認メンバーかどうかは問いません。

起業家支援を強化しています！

今回のキャンペーン以外にも、会社設立後のサポートとして様々な活動を行っています。その1つが「起業家SHIP」という起業家向けのコミュニティ運営です。

「起業家SHIP」は、マネーフォワード 会社設立で会社設立をした起業家、起業希望者、そして税理士や先輩起業家が集まり、起業における悩みを共有し解決することを目指しています。

これまでに東京、大阪、名古屋でイベントを開催し、100名以上の方にご参加いただきました。ご参加いただいた方からの満足度は高く、以下のような声もいただいています。

・来なければ聞けない話がたくさん聞けた
・起業家の仲間があまりいないので参加できてよかった
・現場感のある話が聞けたのは貴重だった

マネーフォワードは会社設立時の手間を削減するサービスを提供するだけでなく、起業家同士が交流できる機会を提供したり、起業後もサポートしたり、みなさまの事業存続をトータルで支援したいと考えています。今後も活動の幅を広げていきたいと思っておりますのでこうご期待ください！

おわりに

今回の「はじめての決算サポートキャンペーン」を通じて、10年後、20年後の世界を創る企業を増やしていきたいと考えています。起業家の挑戦を後押しし、日本経済全体を盛り上げられるような支援を行っていきます。

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