製薬業界の動向
世界からみた日本の医薬品市場
市場規模
IQVIA医薬品市場予測レポート
「The Global Use of Medicines 2022 OUTLOOK TO 2026」
2021年時点ではアメリカ・中国に次ぐ3位、2026年には4位
日本市場は2021年854億$(約11兆円)、2026年730~930億$
2017~2021年の5年間の成長率は年平均−0.5%
先進10か国+中国ロシア等加えた14か国で唯一のマイナス成長
承認
PMDA「ドラッグ・ラグの試算について」
審査ラグは2016~2022年度で0~0.2年とほぼ解消
開発ラグは2022年度で0.5年とラグが発生
国際共同治験など相談拡大で開発ラグの解消を目指す
日本国内の医薬品市場
製薬企業別の売上ランキング
22年3月期を中心に東証プライム上場の主要製薬企業41社(製薬が本業でない企業が手がける医薬品事業を含む)の直近の決算を集計
41社のうち大手から準大手は軒並み海外が好調
売上高は41社全体で前期比9.6%増
売上高が1000億円を超えたのは23社で、このうち20社が増収を達成
後発医薬品企業では売上収益1938億円(3.5%増)、日医工は4.9%の減収
研究開発費ランキング
22年3月期を中心に東証プライム上場の主要製薬企業41社のうち研究開発費を公表した34社を集計
34社のうち20社が研究費2ケタ増
日本新薬は核酸医薬の治験薬製造費用の増加等の計上で63.8%の大幅増
売上高に対する比率では、日本たばこ産業(36.1%)がトップ、生化学工業(25.8 %)、田辺三菱(25.1%)、第一三共(24.9%)などが20%を超え
薬剤別の売上ランキング
製薬各社が決算で公表した製品別売上高などをもとに、2021年度の国内売上高が50億円以上の医療用医薬品187品目をランキング
トップ3はがん治療薬(免疫チェックポイント阻害薬)
9位に新型コロナ治療薬「ロナプリーブ」、政府へ774億円を計上
「サインバルタ(21.4%減)」「アジルバ(7.2%減)」は後発医の影響で大幅減
薬価改定
薬価制度は2016年に抜本的な見直しが行われている
薬価改定を年2回から1回に変更
効能追加等による市場拡大に対して年4回薬価の引下げが可能に
新薬創出加算が薬価差ではなく医薬品の有効性そのもので決定
2023年度の薬価改定
2023年度は「乖離率が平均の0.625倍を超える品目」を対象とし、平均乖離率は7.0%だったので、その0.625倍にあたる乖離率4.375%超の1万3400品目(全収載品目1万9400品目の69%)が対象となる。
※乖離率とは、医薬品の市場実勢価格(加重平均値)と薬価の差をパーセンテージで表した数値
48%(9300品目)引き下げ、46%(9000品目)維持、6%(1100品目)は不採算品再算定の適用によって引上げ
3000億円程度の薬剤費が削減される見込み
製薬側は材料高騰や安定供給対応で「薬価を引下げる環境にない」と主張
不採算品や新薬創出加算品には一定の配慮がなされ1900億円を調整
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