【じーじは見た！】　前編：地域脱炭素ロードマップを知っていますか⁉

環境省の脱炭素ポータルから最新情報のアップデートを確認したところ国・地方脱炭素実現会議で「地域脱炭素ロードマップ」が決定したという記事がアップされていましたので内閣が変わる前に紹介しておきます。

✅地方からはじまる、次の時代への移行戦略⁉

再エネをめぐる現下の情勢は、課題が山積（コスト・適地確保・環境共生など）。国を挙げてこの課題を乗り越え、地域の豊富な再エネポテンシャルを有効利用していく

再エネをめぐる課題山積という状況を共有して、それを乗り越えて地域の再エネポテンシャルを有効活用していきましょうという、環境省主導で地方を巻き込んでまとめたロードマップです。

言葉はきれいで2030年から「全国で多くの脱炭素ドミノ」が起きて「脱炭素で強靭な活力ある地域社会を全国で実現」するというロードマップです。

ロードマップと言っても中味がスカスカで各地域で「やっとけー」（地域任せ）になっているようにも見えます。

人々の善意に訴えて、やれてもやれなくても誰も責任を取らなくてもいい、そんなロードマップでは、地方への税金のバラマキになりかねない懸念があります。

じーじは、これまでも気候変動問題を取り上げてきていますが、これは国のエネルギー政策の問題であって、その基本方針の中で「原発」をうやむやに棚上げにしたままで人々の善意の省エネ・省資源に訴えるだけでは駄目だと思っています。

それでも各地域が脱炭素に１歩を踏み出す「ロードマップ」が存在すること自体は大切なことです。

① 一人一人が主体となって、今ある技術で取り組める
② 再エネなどの地域資源を最大限に活用することで実現できる
③ 地域の経済活性化、地域課題の解決に貢献できる

特にこの３点
「今ある技術で取り組めることに取り組みましょう」
「地域資源でやれることをやりましょう」
「地域課題解決にもつながることをやりましょう」
というロードマップの理念は大いに結構なことです。

✅脱炭素先行地域づくり⁉

100自治体でカーボンニュートラルを実現したら、脱炭素ドミノが起こるというのですが、エネルギー基本政策がうやむやな中で、地方へのバラマキにならないように、皆さんの監視が必要です。

① 再エネポテンシャルの最大活用による追加導入
・先行地域内で消費する電力をできるだけ先行地域内の再エネで賄うため、再エネポテンシャルを最大活用して再エネ発電設備を導入する

② 住宅・建築物の省エネ及び再エネ導入及び蓄電池等として活用可能なEV/PHEV/FCV活用
・地域特性や気候風土、エネルギーレジリエンスのニーズ等に応じつつ、住宅・建築物の省エネ性能向上と再エネ・創エネ設備の導入、充電設
備・充放電設備とEV/PHEV/FCVの導入に取り組む

③ 再生可能エネルギー熱や未利用熱、カーボンニュートラル燃料の利用
・熱需要とうまく組み合わせながら、再エネ熱や再エネ由来水素、合成燃料等の化石燃料に代替する燃料の利用を進める

④ 地域特性に応じたデジタル技術も活用した脱炭素化の取組
・都市部の街区、農山漁村、離島等の地域特性に応じて、脱炭素化を図る

⑤ 資源循環の高度化（循環経済への移行）
・地域住民の日常生活の中での行動変容を促しながら、地域特性に応じた先進的・高度な資源循環を進める

⑥ CO2排出実質ゼロの電気・熱・燃料の融通
・エネルギー需要に対し不足する分は、CO2排出実質ゼロの電気・熱・燃料を融通する

⑦ 地域の自然資源等を生かした吸収源対策等
・森林や里山、都市公園・緑地等の地域の自然資源を適切に整備・保全することで、林業を活性化しつつCO2吸収量を確保するとともに、木材資源を活用して炭素の長期貯蔵を図る

規制緩和して地産地消のグリーン電力を各地域が自前で構築していくということには大賛成ですし、上記①～⑦のお題目は大変結構なことです。

しかし「原発」議論に蓋をしたまま、太陽光や風力発電の適地ではない日本の国土において、再エネは高い電気代になると言わずに、安定供給の不安解消のコストにも言及せずにいい事だけらけのバラ色ロードマップ。

このバラ色計画に乗って各地域が補助金や交付金を奪い合う地方へのバラマキに我々の税金を使った後で「やっぱり大きく電気代を上げることになりました」では説明不足です。

✅脱炭素先行地域づくりのための横展開の進め方

地方自治体、地元企業・金融機関が中心になり複合的な事業を進める。
国は案件形成のため協力
・環境省が、案件形成の具体的な要件、手続き等の詳細を検討し、令和３年度末までにガイドブック等作成
・環境省が中心になって関係省庁で連携し、脱炭素先行地域の実現に有望な地域のリスト等作成
・温対法や農山漁村再エネ法に基づく促進区域の設定等の促進

ここに書かれているようにこれからガイドブックができるそうです。

だけど地方の未来を構想することを企業単独でトライしているトヨタのウーブンシティ構想を政府が後押しする方が余程コストパフォーマンスがいいと思うのですが、どんなお金の使い方になっていくのでしょうか？

小難しい話にお付き合いいただきありがとうございます。
残りは後編で紹介します。

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