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暗号資産まとめニュー　16：５０　20240422

久保山 シゲロウ

2024年注目の仮想通貨10選

  1. レイヤー１セクター:

    • アバランチ（AVAX）:

      • 複数のプラットフォームを横断するインターオペラビリティを持つ。

    • スイ（SUI）:

      • セキュリティと拡張性を兼ね備えたプラットフォーム。

  2. レイヤー2セクター:

    • アスターネットワーク（ASTR）:

      • スマートコントラクトプラットフォームのスケーラビリティとセキュリティを向上。

  3. ブロックチェーンゲームセクター:

    • グリーン・メタバース・トークン（GMT）:

      • ブロックチェーン上でのゲームエコシステムの構築に焦点。

    • オアシス（OAS）:

      • ゲーム開発者に対するインセンティブを提供し、プレイヤーとのエンゲージメントを高める。

  4. DePIN/AIセクター:

    • レンダー（RNDR）:

      • グラフィックスやVR/ARのレンダリングを分散化し、高品質な映像の提供を目指す。

  5. ザ・グラフセクター:

    • ザ・グラフ（GRT）:

      • データを効率的に取得し、分析するためのプロトコル。

  6. リアルワールドアセットセクター:

    • オンド（ONDO）:

      • ブロックチェーン上でリアルワールドアセットをトークン化し、流動性を高める。

    • エックスディーシー（XDC）:

      • 金融機関や企業によるリアルワールドアセットのデジタル化を促進。

  7. エアドロップ銘柄セクター:

    • ジュピター（JUP）:

      • デジタルアイデンティティを構築し、プライバシーを保護する。

  8. 特別枠：時価総額トップ5:

    • ビットコイン（BTC）

    • イーサリアム（ETH）

    • テザー（USDT）

    • ビルドアンドビルド（BNB）

    • ソラナ（SOL）

これらの仮想通貨は、それぞれのセクターで革新的な技術やユースケースを提供し、2024年における市場の注目を集めています。

アバランチ（AVAX）

  • 時価総額: 1285億ドル（約1.9兆円）

  • 時価総額の順位: 13位

  • 年初来の騰落率: -18.92%

  • フォロワー数: 103.6万

  • TVL: 9.3億ドル（1430億円）、9位（DeFillama調べ）

概要:
アバランチは、高度な分散性と高速トランザクションを特徴とするプラットフォームであり、そのネイティブトークンはAVAXです。アバランチは特に、処理速度の速さで注目されています。

特徴:
アバランチのエコシステムでは、「サブネット」と呼ばれるカスタムブロックチェーンの開発が可能です。これにより、ユーザーや企業が独自のトークンやネットワーク運用規則などを設定して、独自の分散型ネットワークを立ち上げることができます。

採用事例:

  • 米金融大手JPモルガンは、WisdomTreeが提供するファンドの募集と償還に関する概念実証（PoC）を行い、「Avalanche Evergreen Subnet」に接続しました。

  • 米金融大手のCiti（シティ）は、プライベートエクイティファンドのトークン化に関するPoCを実施し、「Spruce Subnet」を使用しました。Wellington ManagementとWisdomTreeが協力しました。

  • 韓国の大手ゲーム開発企業NEXONは、人気RPG「メイプルストーリー」のオンチェーン版の制作を進行中です。

アバランチは、これらの事例を通じて大企業による採用が増加しており、その技術の有用性と実用性が証明されつつあります。

スイ（SUI）

  • 時価総額: 16.48億ドル（約2,542億円）

  • 時価総額の順位: 60位

  • 年初来の騰落率: +51.94%

  • フォロワー数: 67.9万

  • TVL: 5.78億ドル（900億円）、13位

概要:
スイは、処理能力の高さを特徴とするスマートコントラクト機能を搭載したブロックチェーンです。このプロジェクトは、メタ（旧フェイスブック）が開発を主導していた「ディエム（旧リブラ）」の技術を継承しています。ネイティブトークンはSUIです。

特徴:
スイは、2023年5月にメインネットがローンチされたばかりですが、資金流入が急増しています。初期ユーザーへのインセンティブ提供や、エアドロップに対する期待感から、オンチェーンでの活動量も増加しています。2024年1月末には、オンチェーン取引量の週間統計が昨年10月以来1200%以上増加したと報告されています。

開発と研究:
スイは、RWAやAIといった新たな分野への開発・研究も活発です。2024年4月には、業界初のWeb3ゲーム対応ポータブルゲーム機「SuiPlay0x1」を発表し、注目を集めました。

スイは、その高い処理能力と新しい技術への積極的な取り組みによって、仮想通貨市場で注目を集めています。

アスターネットワーク（ASTR）

  • 時価総額: 5.53億ドル（約853億円）

  • 時価総額の順位: 143位

  • 年初来の騰落率: -29.66%

  • 英語版Xのフォロワー数: 39.7万

概要:
アスターネットワーク（ASTR）は、ポルカドットに接続するパブリックブロックチェーンとしてスタートしました。2024年2月、イーサリアムとポルカドット間での橋渡しをする取り組みとして、「Astar zkEVM Powered by Polygon」をローンチしました。

特徴:
「Astar zkEVM」は、イーサリアムのレイヤー2（L2）ソリューションで、イーサリアム仮想マシン（EVM）に準じたスマートコントラクト環境を提供しています。これにより、EVMチェーンとの即時相互運用を実現しています。ASTRトークンは、Astar zkEVMのトランザクション手数料として蓄積されるETHを利用してバイバックや助成金に活用され、エコシステム全体の発展に貢献しています。

企業採用と市場リード:
Astar zkEVMは、企業採用で国内市場をリードする立場にあります。最近では、自動車メーカーのマツダ株式会社や旅行会社大手の株式会社エイチ・アイ・エスが、Astar zkEVMでNFTを発行しています。また、秋元康氏が総合プロデューサーを務めるアイドルプロジェクト「YOAKE」を含む多くのプロジェクトが、Astar zkEVMの採用を発表しています。

ブロックチェーンゲーム（BCG）

  • 時価総額: 4.53億ドル（約698億円）

  • 時価総額の順位: 165位

  • 年初来の騰落率: -33.86%

  • STEPNのXフォロワー数: 56.4万

  • STEPNの3月のアクティブユーザー数: 51,835

概要:
ブロックチェーンゲーム（BCG）は、Web3アプリ「STEPN（ステップン）」のガバナンストークンであるグリーン・メタバース・トークン（GMT）を指します。STEPNでは、「Move to Earn（歩いて稼ぐ）」というコンセプトで、靴のレベルアップなどにGMTが使われ、ユーティリティトークンの側面も持ちます。

特徴:
GMTは、Find Satoshi Lab（FSL）が展開するWeb3 MMOゲーム「Gas Hero」などのエコシステム全体のネイティブトークンとしても使用されています。FSLは、大手ベンチャーキャピタルからの出資を受け、大手スポーツブランドである「アシックス」や「アディダス」、通信会社の「NTT docomo」との提携など、Web3企業としてのプレゼンスを高めています。

展望:
BCGは、Web3のゲームエコシステムを通じて、ゲーム内の経済活動やエンターテイメント体験をブロックチェーン技術を活用して革新しています。FSLの提携や出資を通じて、将来的にさらなる成長と発展が期待されています。

オアシス（OAS）

  • 時価総額: 1.15億ドル（約177億円）

  • 時価総額の順位: 413位

  • 年初来の騰落率: +20.33%

  • Xアカウントのフォロワー数: 12.8万

  • バリデータ数: 27

概要:
オアシスは、日本発のゲーム特化型ブロックチェーンプロジェクトで、「Blockchain for Games」をコンセプトにしています。主な目的は、ブロックチェーンゲームユーザーに対して取引手数料の無料化と取引処理の高速化を実現し、快適なゲームプレイ環境を提供することです。ネイティブトークンはOASです。

特徴:
オアシスは、初期段階から多くの大手ゲーム会社やWeb3企業など20社以上のバリデータを持っており、その一部にはスクウェア・エニックスやセガ、バンダイナムコ研究所などが含まれています。

展望:
オアシスは、最先端のWeb3ネイティブゲームから伝統的な人気IPまで、さまざまなテイストとスタイルのプロジェクトを構築するためのプラットフォームとして活動しています。最近では、カカオゲームズのブロックチェーン部門METABORA SGや韓国のゲーム大手COM2USなどと積極的にパートナーシップを展開しており、今後の成長が期待されています。

DePIN/AI

DePINは「Decentralized Physical Infrastructure Networks」の略称で、分散型物理インフラネットワークを指します。このプロジェクトは、トークンエコノミーを活用してインフラの構築と運営を効率的に調整します。DePINのプロジェクトは、地図、エネルギー、交通網、通信インフラなど、さまざまな業界で普及・拡大が進行しています。

レンダー（RNDR）

  • 時価総額: 29.57億ドル（約4,562億円）

  • 時価総額の順位: 37位

  • 年初来の騰落率: +63.32%

  • Xアカウントのフォロワー数: 18.2万

  • ノード数: 5,600

Render Networkは、余剰なグラフィカル・プロセッシング・ユニット（GPU）計算能力を持つ人々と、その能力を必要とするクリエイターをつなぐ分散型クラウドレンダリングプラットフォームです。レンダリングは、3Dアニメーション、ゲーム開発、動画制作、ウェブデザインなど、様々な分野で利用されます。

GPUはレンダリングだけでなく、AIのトレーニング計算にも使用されます。このため、Render NetworkはAIコンピューティングタスクも取り扱うように拡張され、GPUの分散型処理ネットワークとして再定義されました。このネットワークは自動化された評価システムとタスク割り当てメカニズムを採用しており、増加するGPUリソースの需要に柔軟に対応します。また、分散型GPUリソースを統合するインセンティブとして、ユーティリティトークン「RNDR」（現在は「RENDER」に名称変更）を使用しています。

ザ・グラフ（GRT）

  • 時価総額: 2,280,746,774ドル（約3,518億円）

  • 時価総額の順位: 47位

  • 年初来の騰落率: +11.78%

  • Xのフォロワー数: 33.2万

  • 対応しているブロックチェーンの数: 40超

  • ネットワーク上のプロジェクト数: 7万超

ザ・グラフは、しばしば「ブロックチェーン版のGoogle」と称される分散型インデックスプロトコルです。このプロトコルは、ブロックチェーン上のデータを整理（インデックス）し、複雑な検索クエリも効率的に処理できるようにします。

ネイティブトークンGRTは、サービスの決済に使用されます。また、インデクサー（Indexers）と呼ばれるノードの分散型ネットワークを調整します。これらのノードは、GRTをステークしてインデックスを作成し、アプリケーションデータの提供権を獲得します。

ザ・グラフのプラットフォームは、イーサリアムやアバランチなど7つ以上のブロックチェーンに展開されており、データを収集・保存するために設計されたdApps（分散型アプリ）に対応しています。開発者は、サブグラフと呼ばれるAPIを通じて、ブロックチェーンアプリケーションからデータを効率的かつ迅速に引き出すことができます。

ザ・グラフはデータを管理するために高度なシステムを使用していますが、その機能はAIや機械学習とは直接関連していません。ただし、AIがデータから有意義なパターンや洞察を抽出するために、整理されたデータセットに簡単にアクセスできるようにする役割を果たしています。そのため、AIとの関連が想起され、AIカテゴリーにカウントされるケースが多いです。

オンド（ONDO）

  • 時価総額: 1,150,250,562ドル（約1,774億円）

  • 時価総額の順位: 81位

  • 年初来の騰落率: +834%

  • X（Ondo Finance）のフォロワー数: 18.3万

  • USDYのTVL: 約2.1億ドル（約320億円）

Ondo Financeは、機関投資家向けにブロックチェーンを活用した投資商品を提供するリーディングカンパニーです。彼らは、トークン化されたリアル・ワールド・アセット（RWA）ソリューションを提供し、本人確認（KYC）と反社会的行為チェック（AML/CFT）をクリアした投資家のみが直接利用できます。

提供される商品には、短期国債、社債、および高リスク・高利回り社債などが含まれます。特に注目されるのは、米短期国債と銀行預金を裏付け資産とするトークン化された債券「USDY」です。USDYはステーブルコインに似ていますが、米国債からの金利報酬の大部分をトークン保有者に還元することで差別化を図り、その魅力を高めています。

Ondo Financeは、急速に成長しており、プロトコル全体の管理資産は3億ドル（約460億円）を超えています。さらに、オンチェーンファンド「OUSG」から8,400万ドル（約12.7億円）を新規プロジェクト「BUIDL」に割り当てるなど、業界内での話題性も高まっています。BUIDLはブラックロックによる初のトークン化投資ファンドであり、RWA分野全体における強気のムードを象徴しています。

Ondoのエコシステムには、金融サービス企業のOndo Finance、非営利組織のOndo財団、自律分散型組織のOndo DAOなどが含まれています。また、Ondo Financeチームが開発したレンディングプロトコルのFluxも含まれており、ガバナンストークンとしてのONDOが中心的な役割を果たしています。

エックスディーシー（XDC）

  • 時価総額: 516,247,270ドル（約796億円）

  • 時価総額の順位: 149位

  • 年初来の騰落率: -36.37%

  • Xのフォロワー数: 10.3万

  • ノード数: 347

XDCは、貿易金融向けのブロックチェーン「XDC Network」で使われるユーティリティトークンです。このプロジェクトは、RWAや金融商品をトークン化することで貿易金融業界を変革しようと取り組んでいます。

2023年12月には、国内大手SBIホールディングスがアラブ首長国連邦（UAE）のTradeFinexと合弁会社「SBI XDC Network APAC株式会社」を設立しました。この動きは日本でも注目されています。

XDCは、ブロックチェーン上の決済のほか、ステーキングやガバナンスでも使用されます。また、XDC Networkはイーサリアムのブロックチェーンと互換性があるため、さまざまなアプリケーションやサービスで利用されています。

ジュピター（JUP）

  • 時価総額: 12.76億ドル（約1,969億円）

  • 時価総額の順位: 73位

  • 年初来の騰落率: +45.21%

  • Xのフォロワー数: 39.4万

  • DEXの取引高の順位: 2位

  • 取引高の市場シェア: 13.9%

JUPは、ソラナ基盤のDEX「ジュピター」のガバナンストークンです。このプロジェクトでは、ステーキング報酬システム「アクティブ・ステーキング・リワード（ASR）」が計画されており、このシステムでは、トークンのローンチパッドの投票に参加したり、DAOに能動的に参加したりしているユーザーにJUPが分配されます。

2024年1月には、ジュピターの取引高が大手DEX「Uniswap」を超えて1位になり、注目を集めました。この出来高上昇の背景には、ソラナ圏におけるミームコインのトレーディング需要の高まりがあります。

ジュピターのトレーダー向け機能には、仮想通貨のスワップ、指値注文、永久先物取引（ベータ版）、ドルコスト平均法での自動売買などがあります。

現在、ジュピターはローンチパッドの開催で注目を集めています。2024年4月には、ビットコインとソラナの通信プロトコル「Zeus Network」が、ローンチパッドの投票者などを対象としたトークンのエアドロップ確認ページを公開し、ZEUSトークンをローンチします。

時価総額トップ5（特別枠）

  1. ビットコイン（BTC）

    • 時価総額: 1兆2060億ドル（約186兆円）

    • 年初来の騰落率: +39.71%

    • 24時間の取引高: 345億ドル（約5.3兆円）

ビットコインは、2024年を象徴する動きを見せています。米国で初めて現物型ETFが証券取引委員会（SEC）によって上場承認され、機関投資家からの資金を集めるトップ2のETFがブラックロックとフィデリティから発売されました。また、4月には4年に1度の「半減期」を迎え、市場供給量が減少し、希少価値が高まりました。ビットコインの採用は着実に拡大し、企業がBTCを保有する割合も増加しています。エルサルバドルやテスラ、マイクロストラテジー、メタプラネットなどがBTCを保有しており、ビットコイン版NFTやBRC20などのトークン発行技術も進展しています。ビットコインはマクロ経済の動向の影響を受ける重要な指標としても注目されています。

  1. イーサリアム（ETH）

    • 時価総額: 3578億ドル（約55兆円）

    • 年初来の騰落率: +27.95%

    • 24時間の取引高: 187億ドル（約2.8兆円）

イーサリアム（ETH）は、スマートコントラクトプラットフォームとしてその地位を確立しています。ビットコインに続いて、イーサリアムの現物ETFの米国での承認が注目されていますが、その見通しは不透明です。一方、香港では4月にビットコインとイーサリアムの現物ETFが承認されました。

イーサリアムのスケーラビリティ問題の解決策として、L2の拡張性が進展しています。しかし、ユーザーの分断と流動性の断片化が問題となり、ユーザビリティの低下につながる批判もあります。さらに、長期ホルダーによる大量売却が観測されており、これが市場の足かせとなる場面も見られます。

一方、イーサリアムエコシステムは、dAppsやRWA（現実資産）などの用途で依然として進化しています。特に「リステーキング」という新機能が注目されており、米資産運用大手ブラックロックは、イーサリアム上で初のトークン化投資ファンド「BUIDL」をローンチし、そのセキュリティの信頼性を示しています。

テザー（USDT）

  • 時価総額: 1086億ドル（約16兆円）

  • 24時間の取引高: 645億ドル（約9.9兆円）

テザー（USDT）は米ドルステーブルコインとして最大の規模を誇り、発行元のテザー社の動向は仮想通貨市場にとって重要です。過去には規制当局との紛争や裏付け資産への疑念からディペッグ（価格の安定性喪失）が発生する時期もありましたが、テザー社は準備資産額を公開し、四半期ごとに監査レポートを公開することで信頼性と透明性を向上させ、価格の安定を保っています。

また、テザー社は四半期ごとに利益の最大15%を使ってビットコインの購入計画を進めており、2024年3月末時点の保有数は75,354 BTC（8,000億円）に上るとされています。

2023年通期でのテザー社の純利益は62億ドル（約9,565億円）であり、これは米大手投資銀行ゴールドマン・サックスの同年の純利益79億ドル（約1.2兆円）の78%に相当します。

ビルドアンドビルド（BNB）

  • 時価総額: 821億ドル（約12兆円）

  • 年初来の騰落率: +71.73%

  • 24時間の取引高: 20億ドル（約3,112億円）

もともと「バイナンスコイン」として知られていたBNBは、2022年2月に「ビルド・アンド・ビルド（Build and Build）」へと名称を変更しました。これは、バイナンスの枠を超えて発展を遂げていることを反映した動きです。

BNBは、コミュニティ主導で進められるブロックチェーンエコシステム「BNBチェーン」のネイティブ通貨であり、レイヤー1およびレイヤー2のスケーリングソリューションを提供しています。

BNBはバイナンス（.com）とは独立していますが、バイナンスのエコシステム内で広く使用されています。この仮想通貨は単に取引や支払いに使用されるだけでなく、バイナンスでの取引時に手数料を削減するための手段としても利用されます。また、リアルタイムや価格に基づくメカニズムによるトークンバーンもBNBの価格に影響する要素の一つです。

ソラナ（SOL）

  • 時価総額: 591億ドル（約9兆円）

  • 年初来の騰落率: +22.73%

  • 24時間の取引高: 52億ドル（約8,055億円）

SOLは高速処理で知られるソラナブロックチェーンのネイティブ通貨です。2023年に950%の急成長を遂げた勢いを維持し、2024年もユーザー数やDEX出来高などのオンチェーン指標を成長し続けています。

ミームコインやエアドロップ、スマートフォンの導入などがユーザー基盤の急速な拡大に寄与し、これらの施策は他のエコシステムにも影響を与え、業界全体で追従する動きも見られます。

ソラナの評価は、投機的な動きだけではなく、性能への高評価と実績に裏付けられています。特に、多くの有力プロジェクトが他のプラットフォームからソラナへ移行しており、高いスループットを実現する点で機関投資家から高い評価を得ています。この設計はイーサリアムが第2層（レイヤー2）のスケーリングによる複雑性とは対照的です。

新たなバリデータクライアント「Firedancer」のリリースへの期待も高く、ソラナは現在の理論上の限界を大幅に超え、将来的には1秒間に100万トランザクションを処理可能にすることを目指しています。


マウントゴックス資産返済に関する最新情報

1. 弁済オプションの提示：

  • マウントゴックスの公式サイトにて、債権者への資産返済に関する情報が更新された。

  • 返済資産の種類として、日本円（JPY）、ビットコイン（BTC）、ビットコインキャッシュ（BCH）などが提示されている。

2. 返済計画の内容：

  • マウントゴックスは、債権者に対し14万2,000ビットコイン、14万3,000ビットコインキャッシュ、さらに日本円で690億円の返済を予定している。

  • 基本弁済、早期一括弁済、中間弁済の期限日はすべて2024年10月31日（日本時間）となっている。

3. 弁済の期待：

  • 返済計画が順調に進行すれば、債権者らによる売り圧力が発生する可能性があるとの見方がある。

  • 提示された資産返済表から、早期の返済完了を期待する声もあがっている。

4. マウントゴックスの背景：

  • マウントゴックスは2014年に経営破綻し、債権者に対する資産返済が長らく待たれていた。

  • 米司法省は2023年に事件の容疑者を特定し、起訴している。

5. 詐欺に対する警戒：

  • 資産返済プロセスに関連して、マウントゴックスを装った詐欺に警戒が必要。

  • 偽情報を利用した詐欺行為が確認されており、注意が必要である。

6. 経緯と概要：

  • マウントゴックスは2010年から2014年にかけて運営された東京を拠点とする仮想通貨取引所であり、ハッキング被害によって経営破綻した。

  • この事件をきっかけに、「GOXする」という用語が仮想通貨界で広まった。

7. 返済計画に関する議論：

  • 返済計画の内容や進捗に関する議論が、仮想通貨コミュニティ内で活発化している。

ビットコイン半減期後の相場反発とマイナー収益の増加

1. ビットコイン半減期後の相場反発：

  • ビットコイン半減期後、相場は反発し、価格が上昇傾向にある。

  • マイナーの収益性向上や取引手数料の高騰が相場の要因となっている。

2. マイナー収益の急増：

  • ビットコイン半減期により、マイナーのブロック報酬が減少したが、収益は急増している。

  • Glassnodeによると、4月20日にはマイナーの収益が1億700万ドルに達し、そのうち75.4%がネットワーク取引手数料によるものである。

3. 取引手数料の高騰と背景：

  • ビットコインの取引手数料が半減期前日から20日にかけて約6倍に跳ね上がった。

  • Runesプロトコルのローンチにより、ビットコインブロックチェーン上で代替可能なトークン作成が可能になったことが影響している。

  • RunesはビットコインのUTXOモデルを使用し、ビットコインブロックチェーン上で直接行われるため、ビットコインネットワークのデータベースを圧迫しない。

  • ビットコインマイナーの収益性向上は、マイナーの運用コスト効率化につながり、ビットコインネットワーク全体のセキュリティや堅牢性強化に寄与する。

4. 今後の展望：

  • 一部のデータによれば、取引手数料は大きく下がっており、マイナーの取引手数料の高騰が今後も続くかどうかは不確実性がある。

  • ビットコインの価格や取引手数料の動向は、市場の不確実性や新たな技術の発展によって影響を受ける可能性がある。

5. 投資家の注意点：

  • ビットコインの取引手数料の急増や相場の変動に注意が必要。

  • 新たなトークンやプロトコルの導入により、ビットコインの取引環境が変化する可能性があるため、市場動向の追跡が重要。

BingX CPOによるビットコイン半減期の影響に関する見解

1. ビットコイン半減期の見解:

  • 半減期はビットコインの価格に大きな影響を与える。

  • 過去の傾向から言えば、半減期の年やその翌年には価格が上昇することがあるが、保証はない。

  • マクロ経済的要因やビットコインETFへの機関投資家の動向も価格に影響を与える。

  • 半減期後は市場供給量が減少し、ビットコインの希少性が高まる。

2. BingXへの影響:

  • BingXはビットコインの革新を促進するために、Ordinals（Inscriptions）および「BRC20」トークンを使用したエコシステムの強化を図っている。

  • ビットコイン半減期を中心にキャンペーンを展開し、12BTC（約1200万円）の賞金プールを設定している。

  • 参加者はトレーディングコンテストや価格予測に参加し、賞金の獲得とコミュニティ内でのエンゲージメントを図ることができる。

  • BingXの価値観はユーザーファーストであり、安全な取引プラットフォームを提供することに焦点を当てている。

  • サービスの革新性と多様性を重視し、ユーザーの取引スキル向上やさまざまな製品・サービスの提供に注力している。

3. BingXの活動:

  • BingXはToken2049 Dubaiカンファレンスのアフターパーティーを開催し、大きな反響を呼んだ。

  • 登録者数3000人以上に達し、固定メンバー350人程度のイベントであった。

今週の注目ニュース

  1. 自民党web3PTの新ホワイトペーパー

    • 自民党が「web3ホワイトペーパー2024」を策定し、仮想通貨取引の申告分離課税検討を提言。

  2. 香港当局、ビットコインとイーサリアムの「現物ETF」を上場承認

    • 香港が仮想通貨現物ETFを承認。ビットコインだけでなく、イーサリアムも含まれる。

  3. JPモルガンによる半減期後のビットコイン価格分析

    • JPモルガンが、半減期後のビットコイン価格の下落を予測。期待は価格に織り込まれたとの見方。

金融相場

  1. ビットコイン急落後の週明け相場

    • ビットコイン急落に伴い、大規模なロスカットが発生。日本円相当で2,400億円に達する。

  2. ビットコイン推移は正念場

    • ビットコイン価格は上昇傾向も、ETFへの資金流入は減少傾向。

  3. 中東情勢緊迫化で株やビットコインなど急落

    • イスラエルとイランの緊張が高まり、金融市場に影響を与える。

アジア特集

  1. アニモカブランズジャパン、NFTローンチパッド立ち上げ

    • アニモカブランズジャパンがNFTローンチパッドを提供開始。クリエイターへの支援を目指す。

  2. 香港の仮想通貨現物ETFへの流入額

    • 香港のビットコインとイーサリアムの現物ETFへの流入額が注目。最大5億ドルまでとの予測。

  3. テレ朝グループのBCGアクセラレータープログラム

    • テレ朝グループがブロックチェーンゲームのアクセラレータープログラムを立ち上げ。

  4. 韓国ウォン、対仮想通貨取引高で世界トップ

    • 韓国ウォンが仮想通貨取引高で世界トップに。日本円を上回る取引高を記録。

  5. コインチェックTVCMを5月に放映開始

    • コインチェックが新TVCMを稲垣吾郎氏と鈴木もぐら氏出演で放映開始。

テザー（USDT）がTONに対応

  • 概要: テザー（USDT）がThe Open Network（TON）ブロックチェーン上での流通を開始。

  • XAUT対応: 数ヶ月以内に、金に連動するトークン「XAUT」もTONで稼働予定。

  • 発表者: Tether社が発表。

TONの特徴と連携

  • 技術: ブロックチェーン技術を用いて、分散型サービスを提供。

  • サービス: 分散型アプリケーション（dApps）、分散型ストレージ、決済システムを提供。

  • 連携: Telegramとの連携が特徴的で、Telegramは9億人以上の月間アクティブユーザーを持つ。

トンコイン奨励金の提供

  • 割り当て: 1,100万TONのインセンティブプログラムを開始。

  • 報酬: テザー（USDT）を専用ウォレットに入金したユーザーに報酬が提供される。

  • 用途: 主要な分散型取引所でのリワードや、取引所からの手数料免除に使われる。

トンコインについて

  • 起源: Telegramが始めた分散型レイヤー1ネットワークの仮想通貨。

  • 成長: Telegramユーザーへのインセンティブ提供により急速に成長しており、市場での評価も高まっている。

日本銀行のCBDC戦略の中間報告

概要:
日本銀行は2023年4月17日にCBDCに関する中間整理を公表しました。この報告は、CBDC導入に関する議論の基盤を築くものであり、具体的な導入方針ではなく、関係府省庁や日本銀行の議論を整理したものです。

CBDCに関する主要論点:

  1. 日本銀行と仲介機関の役割分担（垂直的共存）: CBDCの授受を仲介する民間の仲介機関が必要であり、「二層構造」が適当とされています。

  2. CBDCと他の決済手段の役割分担（水平的共存）: CBDCは現金や他の決済手段と並行して機能し、現金供給の持続や匿名性の確保が課題です。

  3. セキュリティの確保と利用者情報の取扱い: CBDCのセキュリティ確保と利用者情報の適切な取扱いが重要な課題です。

  4. 法令面の対応: CBDCの導入に際して、適切な法的枠組みが整備される必要があります。

  5. その他: その他の様々な課題や論点が議論されています。

CBDCの特徴と設計要点:

  • CBDCは日本銀行の負債として発行され、安全で即時な決済を実現します。

  • スマートフォンアプリや物理カードを使用し、日常の取引に利用可能です。

  • CBDCは現金と同様に普遍的でアクセスしやすい決済手段として機能します。

  • クロスボーダー決済においては「ホールセール型CBDC」として検討されています。

日銀・政府のCBDC政策と経緯:

  • 2020年10月: 日本銀行がCBDCに関する取り組み方針を公表。

  • 2021年4月以降: CBDCの技術面での実証を開始。

  • 2023年4月: 財務省にてCBDCに関する有識者会議が立ち上げられる。

  • 2024年1月: CBDCに関する関係府省庁・日本銀行連絡会議が設置される。

日本銀行のCBDC戦略の中間報告は、CBDC導入に向けた議論の方向性を整理し、今後の具体的な議論や政策形成に向けた基盤を提供しています。

InjectiveとJamboテクノロジーの提携によるJamboPhoneでのDeFi機能提供

  • 提携企業: Injective（INJ）とJamboテクノロジー

  • 提携内容:

    • JamboPhoneにDeFi機能を提供するための提携

    • Injective専用のウォレット「Ninji Wallet」やInjectiveネイティブの分散型アプリ（dApps）がJamboPhoneで利用可能に

  • JamboPhone:

    • アフリカ、東南アジア、ラテンアメリカなどの新興国市場をターゲットにしたWeb3型スマホ

    • 100か国以上で販売され、グローバル経済への参加を可能にするJambo Ecosystemを備える

  • Injective Labsのコメント:

    • InjectiveとJamboの協力は、Injectiveの使命の一環であり、世界中で金融サービスへの公平なアクセスを実現することを目指している

    • Injectiveは、銀行や投資会社の制約がない場所で、誰もがローンの実行、国際送金、株式ポートフォリオの管理などのタスクを実行できる世界を構想している

  • Injectiveについて:

    • コスモス基盤で分散型金融ユースケースに特化した相互運用可能なブロックチェーン

    • ガバナンスと取引手数料にネイティブトークンINJが使用されており、2022年には資金調達ラウンドを完了

    • メインネットアップグレード「Volan」やクロスチェーンブリッジ「Injective Bridge」のアップグレードなど、機能強化を実施

InjectiveとJamboテクノロジーの提携により、新興国市場の利用者がDeFi機能を備えたJamboPhoneを通じて金融サービスへのアクセスを容易にすることが期待されています。

「Nyan Heroes」がEpic Games Storeでトップ30入り

  • 開発: シンガポールの9 Lives Interactive

  • リリース: 公式リリース前のプレアルファ期間

  • ダウンロード数: 20万回

  • プレイ時間: 40万時間

  • Epic Games Storeのウィッシュリスト登録: 上位ランクイン

  • NFT機能: 導入予定

  • PCバージョンリリース予定: 2025年初め

  • ゲーム内容:

    • シューティングゲーム

    • メカを操縦する猫が世界を救うヒーロー

    • 8つのキャラタイプ

    • メカの高度なカスタマイズ可能

    • チームバトル要素あり

    • セッションは15〜20分間

  • 投資調達: 300万ドル（約4.6億円）の投資調達

  • コメント:

    • マックス・フーCEOは、没入型の体験を提供する目標として、年齢や性別を問わずチームベースのシューティングゲームを愛好する人々に向けたIPベースのフラッグシップ・シューティングゲームを作成することを述べた。

  • 技術面:

    • Unreal 5エンジンを使用

    • ブロックチェーン機能を備える

  • 現在の進捗:

    • Jupiterローンチパッド「LFG」第二弾の投票対象プロジェクトの1つ

「Nyan Heroes」は、NFT機能を導入し、ブロックチェーン技術を活用する先進的なゲームであり、Epic Games Storeでの人気ランキング入りはその期待に沿ったものとなっています。

ビットコインの4度目の半減期完了

  • 日付: 2024年4月20日

  • 時刻: 午前9時10分ごろ

  • 実行ブロック数: 840,000

  • マイニング報酬の変化: 「6.25 BTC」から「3.125 BTC」に削減

  • マイニング報酬削減によるインフレ率の低下

  • マイニング報酬削減に伴うビットコイン価格の上昇

  • 米国経済指標の強さによる市場への影響の緩和

  • 次回のFOMC会合後の政策金利発表予定日: 5月2日

このように、ビットコインの半減期完了はビットコイン価格や市場への影響に大きな影響を与えました。次回のFOMC会合後の政策金利発表が注目されています。

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