三木慎一郎さんやmeiさんが中国での徴兵についてツイートされていました。気になるので、調べてみました。
中国国防部のアナウンス
中華人民共和国国防部のHPに「予備兵に関する中華人民共和国法」という物が掲載されていました。
”2022 年 12 月 30 日、第 13 回全国人民代表大会常務委員会第 38 回会議で採択”とありますので出来たばかりの法律です。上記のツイートで報告されている動きは、この法律を受けてのようです。
この法律については、機械語訳(一部)を後ろに載せていますので確認ください。
要点としては、
・18才以上の男女が対象となる。
・転勤、海外(国境)への移動、重病、身体障害、連絡先の変更は、届出が必要になる。
・予備役は、規則に従って軍事訓練に参加し、規定プログラムを合格しなければならない。
・予備役は、戦闘準備任務を遂行し、非戦闘軍事作戦任務を遂行しなければならない。(国防動員法、国家情報法に密接に関係すると思われる)
・動員命令が発令された場合は、招集された予備役は速やかに出頭。招集されていない予備役は許可なく登録地を離れられない。
・徴兵された予備役は、軍の関連規定に従って現役に移される。
となります。特別な事情(身体的や精神的事情など)が無い限りは対象となっています。中国のことだから、徴兵回避ビジネスが盛んになりそうです。
朝日新聞さん、軍靴の足音が向こうから聞こえてきますよ!何で騒がないんですか~?
この「予備兵に関する中華人民共和国法」に関連する動きが、実は既にありました。この法律から遡ること4カ月ほど前の'22/9/1に「新時代におけるすべての国防教育の強化と改善に関する意見」という物を発表していました。こちらも機械語訳を後ろに載せておきます。
この「意見」の要点としては、
・国防教育は、国防と強力な人民軍を構築し、強化するための基本的なプロジェクトであり、党の宣伝とイデオロギー活動の重要な部分である
・企業、機関、大学、中学校、小学校に様々なメディアトレーニングを行う
・国防教育を普通の高等学校と中学校の試験内容に統合し、学校の成績評価システムに組み込む
・インターネット、ビッグデータ、クラウド コンピューティング、人工知能、ブロックチェーンなどの新しいテクノロジーとアプリケーションの使用を探求する
です。どの分野に力を入れて技術を盗みに来るかも分かりますね。
これら2つは'22/8の人民解放軍建軍95周年の一か月後に建軍100年に向けた「意見」という名の方針発表で”国防”意識を高めた後に、徴兵を行うという2ステップの展開なわけですね。動きが非常に速いことに注目すべきです。
着々と戦時に向けた準備をしています。狙うは台湾か、尖閣か、それとも沖縄か。はたまた日本全体か。台湾有事は日本有事。何れにせよ、日本は無関係では居られません。
予備兵に関する中華人民共和国法(機械翻訳一部抜粋)
新時代におけるすべての国防教育の強化と改善に関する意見(機械語訳)
(了)
↓関連記事のまとめです。(秘密警察と無関係とは言えないので、今回はこちらに入れています)
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