公務員と副業

2022年6月28日 11:29

民間企業の多くでは副業を禁止していますが、それは就業規則のモデルでそうなっていることから事実上、副業を禁止しているところが多いためだからと理解することができます。
このノートでは公務員を中心に考えるのでこのことについては言及はやめておきますが、ひとことだけ言うとこれを見直そうという流れがあります。

そもそも「空き時間」をどうしようが個人の勝手なのですが。

それで公務員の場合ですが、国家公務員であれ地方公務員であれ、兼業は原則として禁止されています。実質的理由として、①信用失墜行為の禁止、②守秘義務及び③職務専念の義務があげられているようです。
具体的には、国家公務員法第103条及び104条ならびに地方公務員法第38条で規定されています。

例によってこのことの是非は論じませんが、押さえておきたいのは「事実上はOKとなるものがある」ことです。

副業といえるかは微妙ですが、株式投資は許可なく行えます。
自分の不動産を運用している人もいます。私の知っている方では「駐車場経営をしている」という方もいます。

もちろん職場を経由して許可ももらっておく必要があります。
仕事が終わってどこかにバイトに行くというものは認められませんが、資産を運用する等であれば、現時点でも副業は可能だと整理することができます。

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