2024年5月3日の政治・時事ニュース 落選させたい政治家ならいくらでもいるのに……
ラディカル・マーケットという本を借りて読んでます。ブログに貼ったAmazonリンクから飛んでもらえるのがいいいのですが、正直あまり売れなかったらしく図書館にあると思います。私は借りて読みました。
日本では2019年に出版された本ですが、最近まで存在を知りませんでした。本には二次投票という提案が出てきますが、住民投票がベースになっていて、コミュニティシップがない日本ではあまり響かないだろうなあと思いました。さらに「脱・私有財産の世紀」というなんとなく社会主義を思わせるようなタイトルもちょっとマイナスだったかもしれません。
この中に2016年の大統領選挙の記述が出てきます。最終的にトランプ大統領が勝った選挙ですが結果的にもっとも不人気票が高い人が大統領になってしまいました。これを補正するためには賛成票と同時に非賛成票を導入するとよいそうです。こうすればもう少し穏健な人が選ばれていたはずだとする記述が出てきました。2018年に書かれた本なのでトランプ・バイデンの投票結果に関する分析はありませんがおそらく同じようなことが起きていたと思います。
日本人は地域のことを自分たちで決めるという制度に魅力を感じませんが、おそらく「この人が気に入らない」という縛りあいは響くのではないかと考えて「落選制度」について考えてみました。
例えば小選挙区で自分の票を「誰に入れたいか」ではなく「誰に入れたくないか」に割りふるという制度にできますし、時間をずらせば「投票に行かなかった人が後でキャンセル票を入れることができる」という制度にもできそうです。着想の基礎に「票を通貨に」という考え方があるため使わない票をいざという時のために貯めておけるんですよね。失職でなく黄色票が蓄積すると次回の選挙から退場させられるとしてもいいです。
もちろん、こうした考え方を導入してしまうと「政治が何も決められなくなる」という危険性はあるとは思うのですが、ここまで戻って基礎から考え直すと良いアイディアが生まれることもあるのかなあと感じてます。また、そもそもこういう考え方が出てきた時点で政治家の側も「こんな考え方が広まるとまずい」と少し緊張感が生まれるかもしれません。維新が考える０歳児投票権などよりよっぽど斬新な考え方になります。
さて、リアルの話題は岸田総理のデフレ脱却宣言です。この話は出ては消えといった感じですが政権浮揚の打ち手が限られる中で再浮上しているようです。ちょうど大河ドラマを見ているので「平安朝も令和もあまり変わらないなあ」と思いました。そろそろ次のリーダー候補の経済対策などを聞いてみたい気がしますが、皆さんはどうお感じでしょうか。
イスラエル・アメリカの話題として取り上げたのが学生ジャーナリストの奮戦でした。危機にあるアメリカですがやはり自由を守るという観点ではかなり層が厚いなあと感じました。
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