PDFを要約してもらいました。OpenAIの残念なところと有能なところ。

酒類の販売を思い立ちましてさっそくOpenAIに聞いてみました。

問：
日本で酒類を販売する時の許可証の入手方法と監督官庁のURLを教えてほしい。

日本で酒類を販売する時には、「酒類販売許可証」が必要となります。この許可証の入手方法は、まず、販売場所の地方公安委員会へ申請する必要があります。申請書類は、地方公安委員会のウェブサイト等で入手することができます。
また、酒類販売許可証の監督官庁は、厚生労働省の「酒類販売管理課」です。
詳しくは、以下のURLから確認することができます。
厚生労働省：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kurashikata/sakagura/index.html

うーん残念。
監督官庁は「国税庁」ですよね。
日本の法律にはあまり詳しくないのかもしれません。

現在のところOpenAIは情報を検索する目的ではGoogle検索には及びません。しかし、要約としては素晴らしい仕事をしてくれます。
ところで日本の官庁はなぜかPDFが大好き。PDFの書類が山程あります。官庁発表の内容はPDFをひたすら読み込む必要があります。おまけに難解な文章ですから一般の人には苦行です。新規事業を行う人達に平易に書いてあればなあと思います。
文句を言っても仕方ないので国税庁のHPに置かれているPDFのURLをOpenAI与えて要約をお願いしてみました。

問：下記の資料の要約をしてください。 https://www.nta.go.jp/taxes/sake/menkyo/tebiki/8285.pdf

回答：
この資料は、日本酒免税店を開店する申請について案内したものである。日本酒免税店は、一定以上の銘柄数の輸入日本酒を取り扱い、国内のお客様に販売することができる店舗である。申請者は、販売を開始する前に、当該店舗を開設するために、税関申請書に記載されている要件を満たす必要がある。申請書の作成には、以下の情報が必要となる。店舗の名称と住所、取り扱う日本酒の名称と銘柄数、経営者の氏名と住所、事務所の氏名と住所、店舗の内部規準、店舗の周辺環境などがある。また、税関の受け入れを受けた後、申請者は、店舗を開設するための手続きを完了する必要がある。

Excellent！すごいですね。
この資料はA4で62ページもありますが、数秒で書き出してくれます。最低限必要な事柄は押さえているようです。

今度は箇条書きにしてもらいました。

- 日本酒の加工等に関する基本的な規定を定めた酒類加工等規則がある
- 酒類加工等規則では、酒類加工等を行う前提として「酒類加工等許可申請」が必要
- 酒類加工等許可申請を行うには、酒類加工等許可申請書に加えて、所定の申請書に必要な情報を記入して提出する必要がある
- 酒類加工等許可申請書に記載されている情報を完全に記入し、酒類加工等許可申請書と関係する申請書を提出して申請を行う
- 提出した書類が正しければ、酒類加工等許可証を発行する

次に暗号資産関連の資料を要約してみます。
問：下記資料を要約してください。 https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency/20210407_seidogaiyou.pdf

回答：
仮想通貨取引の法的地位に関して、金融庁は、仮想通貨そのものが決済手段であるか否かを問わず、仮想通貨取引自体が金融商品取引法において定義されている金融商品取引の対象となり得ると認識しています。金融庁は、仮想通貨取引を行う場合、金融商品取引法上および金融商品取引業法上の手続きなどを遵守することを求めています。

俄然読む気がしてきましたね！
先に要約がしてあると読み込む意欲もわきませんか。
日本の官庁が発行している難解なPDFはOpenAIに攻略してもらいましょう。

ではまた。