先週の振り返り〜日米株式相場

4月22日（月）
先週の米国株式市場のおさらいからです。
NYダウこそ＋211ドル +0.6% 37,986.40とプラスでしたが、
S&P500とNASDAQは、6日続落しました。（S&P500 ▲43 ▲0.9% 4,967.23、NASDAQ ▲319 ▲2.0% 15,282.01）

Nvidia、Arm、Netflix、Metaなどといった半導体を含めたハイテク株が全面安でした。
TESLAにいたっては年初来▲40%の急落です。

ハイテク株は、3月中旬をピークに上昇モメンタムを失った後、先週火曜日には取引レンジを下抜けて危険なシグナルを発していました。
これを察知していたとしたら、今回の下落への対処は可能だったでしょう。
起こるべくして起こった急落と言えるのではないでしょうか。

今回の株価の下落の要因として、よく中東懸念を中心とした地政学のリスクが言われています。
確かに地政学の影響はもちろんあるにはありますが、株式に与える影響は一時的なものです。
実際のところは以下の要因の方が、メインだと考えています。
①アメリカの経済指標が強過ぎて、年内に6回の利下げ予定が、1-2回に変更された
②ハイテク(特に半導体)がバブルだった
その米ハイテク企業でもあるTesla、Meta、Microsoft、Amazon、Google決算が23日より本格化します。

これに加え、同日夜には米PCE物価を控え、FOMCへ向け注目されています。
コア指数が低下するなら、利下げ期待が高まります。
FRBパウエル議長は利下げを望んでいます。
ただそれを正当化するきっかけがないのです。
でもきっかけが出来れば利下げを正当化出来ます。
その正当化の理由が今回の株下落だとするならば、利下げも現実的になります。

翻って日経平均が大きく下落し、一時1300円超の急落ぶりをみせた先週末の日本株。
「買われすぎ」の株価に調整のニーズが顕在化され始めました。
調整局面が思ったより早く、より深く来たようです。
前回も申し上げましたが、36,000円を底に、しばらく地合いの弱い状態がしばらく続くと見るのが現実的ではないかと思われます。
「上げ100日下げ3日」
この下げ相場を乗り切る準備をすべきだと思われます。

また日本では、26日の日銀金融政策と展望レポート、総裁会見に注目が集まります。
植田日銀総裁は「円安で物価高なら、政策変更ありえる」と、米ワシントンで開かれたG20財務省・中央銀行総裁会議後の記者会見で語っています。
日銀の早期利上げ観測がさらに強まれば、日米の金利差が一気に縮小していくことも想定されます。
日米の金利差縮小がなかなか想定されない中、相場にとってサプライズとなり、米ドル/円の本格的な反落となりそうです。