2021.12.22 日経1面　3面

米軍駐留経費2,110億円。5年で1兆円。

いわゆる思いやり予算ってやつです。

1978年から始まり、円高の進行で基地内の従業員の労務費が高騰し、米軍が日本に肩代わりを求めました。

当時の金丸信防衛庁長官は「思いやりがあってもいい」と発言し日本の費用拠出に理解を求めました。

あれから43年ですか。ここ10年は約2,000億円で推移しているみたいですね。

人件費や光熱水費の一部を肩代わりし、日本が金銭面から米軍の活動を補完しています。

90年代まで増え続け、99年度は歳出ベースで2,756億円を計上。米軍のボウリング場やゴルフ場の整備にも使われて、批判の的となりました。そりゃそうだ。2000年代からは無駄を削減し人件費と光熱水費に限定しております。

予算の内約1,500億円が労務費となっているようです。

約234億円は光熱水費（在日米軍基地に暮らす兵士や家族の分も含む）でしたが、批判も多く段階的に減らしていき25～26年度は133億円としていくようです。

記事まとめ

・思いやり予算は「同盟強靭化予算」に改めると主張（岸信夫防衛相）。

・日米政府が2022年から5年間の在日米軍駐留費（思いやり予算）を単年度あたり2,110億円に「増やす」。

・現行水準から5年間で計500億円増やし総額は1兆円を超える。

・日米同盟の強化に資する経費と位置付けた。

・在日米軍の駐留経費は原則5年ごとに特別協定を結び日本が一部を負担してきた。

・ちなみに2021年度は2,017億円を予算計上した。

（なぜ増額をしたのか）

米国が中国に対抗するためだそうです。同盟国に応分の負担を求めております。

思いやり予算とは別の防衛費予算は6兆円超を計上し、1年6兆円台が目安となるそうです。すごい額。

（2021年度の歳出予算を財務省から引っ張ってみました）

【総額では106.6兆円】

・社会保障　　　　35.8兆円　33.6％

・地方交付税交付金15.9兆円　15.0％

・公共事業　　　　6.1兆円　　5.7％

・文教及び科学振興5.4兆円　　5.1％

・防衛　　　　　　5.3兆円　　5.0％

・その他　　　　　14.3兆円　13.4％

・国債費　　　　　23.8兆円　22.3％

社会保障費は年金、医療、子供/子育て等のための支出。

国債費は国の借金返済と利払いを行うための経費。

地方交付税交付金はどこでも一定のサービス水準が維持されるよう国が調整して地方団体に配分する経費。

（2021年度の歳出の隣に歳入があったのでこちらも引っ張ってみました。）

【総額は106.6兆円】

・所得税　　 18.7兆円　 　17.5％

・法人税　　 9.0兆円　　　8.4％

・消費税　　 20.3兆円　　19.0％

・その他税収　9.5兆円　　8.9％

・その他収入　5.6兆円　　5.2％

・公債金　　　43.6兆円　40.9％

公債金は歳入の不足分を補うため、国債により調達される収入。

税収自体は消費税の割合が多いですが、国債の調達割合が大きいですねー。

防衛費は6兆円になっても全体のインパクトに与える影響は少ないですね。

しかし、こうやって規模間を抑えてみると、歳出に占める社会保障費の割合が大きいです。歳入のうち43.6兆円は国債ですが、歳出の35.8兆円が社会保障費ですか…

社会保障費を補填するために国債を発行しているようにも見えます。日本の抱える少子高齢化問題が数字でも見て取れますね。

年金を引き上げたり人生100年時代で働くようにしたりと、現役世代を伸ばしていかないときついわけだ。

自分が年寄りになった時に、若い世代にお世話にならなくても良いようにスキルアップしておこう。