政党は政党費を党員から徴収している以上、党員を権限する権限などないはずだ

確かに労働者が会社への批判をあれこれ外部へ発表するのは、解雇という報復手段にされてしまうので、それは戦略と戦術を要する慎重な策が必要とされる。会社と労働者は従属関係にある。

しかし、政党は、政党へ政党費を払っているのは党員なのであるから、政党が党員を束縛する権限などないはずである。

試みに、あるはずはないだろうが、党員のほとんどが外部へ党への批判を行い、大量除名を党が実施すれば、党が解体してしまうではないか。

もっとも、専従として抱えることで衣食住を保障したシステムで党員の反乱を防いでいる。幹部の年収も相当あるようだ。

つまりは、黙って党の見解に従い、「理論らしき」もの、「運動として頭角を表し」または、なぜか若者を議会へ投入するのだが、そのシステムに安住すれば居心地はいいのかもしれない。

国民のために闘っているんだ、というエクスキューズが立てられる。これは見事なシステムではないだろうか。

民青は青田買いなんだろうなあ。