学校運営協議会の可能性

これからの学校教育を考えていく中で大きな可能性を秘めているのが、タイトルにした「学校運営協議会」だと考えています。
私の暮らす地方の中の地方、いわゆる“田舎“では、新規採用候補の教員から任用を拒否されることもあると聞いています。
今や地方の学校は教員定数を満たすことも厳しい状況です。
管理職のなり手がいない。教員も足りない。危機的状況にあるのは誰しも感じていることと思いますが、この状況を回避するために、どんな手立てが考えられるでしょう？
すでに管理職手当を高くするなどの工夫も始まっていますが、公の組織で改善できるところを超えてしまっているように感じます。
「個を全体に合わせる」時代から「個に全体が寄り添っていく」時代となり、価値観の多様化が認められる成熟した時代と呼ばれる現在、全体の底上げに資することを主目的とし、「平等」が最重要視される公教育は、気がつけば、時代にそぐわない誰もが何かしらの不満や物足りなさを感じるものとなってしまっています。
そして、この“行き届かない感“は、組織の大きさに比例しています。
そこで学校運営協議会の誕生です。各学校で「ウチの校区の子供にはこんなふうに育って欲しい」という方向性を決め、公から配当された教職員で校区がめざす教育の推進が難しいなら、指導者を自分たちで確保していく。公の予算支給で実施できない事業は自分たちが主催してボランティアで実施する。
「オラが町の子はオラが町で育てる」これが学校運営協議会の趣旨だと私は理解しています。
価値観の多様性を認める学校運営には適したものだと思います。
これは、現在の学校教育が不要だと言っているのではなく、現在の学校を時代の流れに即したものとするために足りないと感じるところを補っていくという感覚です。
この学校運営協議会が機能していけば、地域から学校に届く声が文句から意見に変わり文部科学省が求める「地域とともにある学校」が実現できるのではないでしょうか？