脱税と絵本

世にもおろそしいニュースが日々流れてくる。
メディアにはぜひ頑張って多様なニュースを提供してほしいものだ。

鈴木財務大臣が放った一言。

「納税するかしないかは本人に任せる」

目を疑ったし、何度も私の見間違いかと読み直したが、どう見てもそういう風に口にしている。誤解しようがない。

議員は納税の義務(日本国憲法第30条)を、果たさなくて良いと？
これは議員特権には含まれていない。そもそも議員特権自体がおかしなことが多すぎるのだが、そんな憲法違反ある？

自民党の裏金問題、政治資金パーティー問題、こういうことを放置しておいた結果が今の日本の姿であるし、おそらくこれから先、もっと酷くなって行くことだろう。

今、私たちは民主主義の崖っぷちにいる。もちろん鈴木財務大臣や林官房長官、加藤、河野、その他裏金の議員たちは、そんな崖っぷちにいる私たちを、安全なところから紅茶を片手に寛ぎながら眺めている。

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、鈴木財務大臣は、収支報告書に記載されていなかった収入のうち、政治活動に使わなかった残額を個人の所得として納税を行うかは、政治責任を果たすという観点で議員が判断すべきだという認識を示しました。

鈴木財務大臣は22日の衆議院予算委員会で、政治資金収支報告書に記載されていなかった収入の税務上の扱いについて問われ「政治活動に使わずに残った所得で、控除しきれない部分があると議員みずからが判断した場合、納税することはもちろん可能性としてはある。疑義を持たれた政治家が政治責任を果たすという観点から判断されるべきだ」と述べました。

また、税務当局による調査の必要性について「課税上、問題があるかは、独立的に国税庁で判断されるべきだ。国税当局として疑義がある場合は適切な対応をとる方針だ」と述べました。

さらに、林官房長官は、法律上の時効を過ぎた不記載への関係議員の責任を問われ「説明責任や政治的責任、道義的責任は刑事上の時効にとらわれるものではない」と述べました。

加藤こども政策相 少子化対策「支援金制度」めぐり
一方、公的医療保険を通じて集める少子化対策の「支援金制度」をめぐり、加藤こども政策担当大臣は、月平均で500円弱になると試算している加入者1人当たりの拠出額について「あくまでも平均で、拠出が1000円を超える方がいる可能性はありえる。所得や加入する保険制度の種類にも応じて変わってくる」と説明しました。

林官房長官 北朝鮮に対する制裁措置めぐり
また林官房長官は、北朝鮮に対する制裁措置をめぐり「先方からいろいろなメッセージが出ているが、変更は考えていないか」と問われ「今後のあり方を予断を持って答えることは差し控えるが、一般論として、わが国自身の措置を含む対応は、拉致・核・ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて何が最も効果的かという観点から不断に検討していく」と述べました。

河野デジタル相 「能動的サイバー防御」導入の法整備について
一方、サイバー空間で先手を打って対抗措置をとる「能動的サイバー防御」の導入に必要な法整備に関連し、河野デジタル大臣は「内閣官房の準備室では現在の『内閣サイバーセキュリティセンター』を中心とする組織を改編し、司令塔になる組織を作ることも議論しており、しっかり機能するようにしていきたい」と述べました。

NHKnewsweb2024/2/22

国会中継　代表質問 共産 田村智子議員

「岸田首相は昨年、政治資金パーティーを『延期』した。何故『中止』にしないのか？中止なら返金が必要となり、支出先・額を明らかにしなければならないからか⁈」

岸田首相「ご指摘は当たらない」
田村智子議員
「稲田朋美氏が2015年に同様のことがあり、真面目な稲田氏が返金したところ、金の流れが明らかになってしまった。

2024/2/2国会中継

岸田氏はそれを教訓にして、中止ではなく延期にしたと。そんなの、あり？