消滅可能性に石巻市と女川町

有識者会議が将来人口分析 30年で若年女性半減

　有識者でつくる人口戦略会議は24日、人口減少と少子化で将来、なくなってしまう恐れのある市町村を「消滅可能性自治体」として公表し、県内は石巻市、女川町を含む19市町が含まれた。各地域の実情と課題を踏まえ、自然減対策と人口流出を抑制する社会減対策を適切に組み合わせ対応を求めている。

　消滅可能性自治体は、2020年から2050年までの30年間に、20―39歳の若年女性人口が50％以上減少すると推計される地方自治体。同会議は昨年12月に国立社会保障・人口問題研究所が公表した新たな日本の地域別将来推計人口をもとに各自治体の持続可能性を分析し、全国の約4割の744自治体が該当するとの報告をまとめた。

　この数字は2014年に日本創生会議が算出した896から改善したが、外国人の入国増加が主な要因。報告書では、少子化基調は変わっていないことを指摘している。地域ブロック別では、東北が165で最多となっている。

　県内35市町村のうち消滅の可能性が挙げられたのは石巻、気仙沼、白石、角田、登米、栗原の6市と蔵王、七ヶ宿、村田、川崎、丸森、松島、七ヶ浜、大郷、色麻、加美、涌谷、女川、南三陸の13町。10年前に続く該当となった。将来も自立持続の可能性が高い自治体は、企業誘致が進む大衡村だけだった。

東松島市も油断できず

　県下第2都市の石巻市は2020年の人口14万151人に対して、30年後の推計人口は8万6785人。大崎市に抜かれて、3番目の規模になる。若年女性人口は2020年の1万2309人に対して、減少率54・8％の推計5562人。自然減と共に社会減対策が極めて重要な自治体に分類された。

　女川町も同様で、若年女性の減少率は62・7％。東松島市は消滅可能性自治体に含まれていないが、減少率は47・2％と油断できない状況にある。
【熊谷利勝】