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【法務受託】正社員採用ではなく法務受託を利用する理由

藥師神　豪祐

法務受託が導入される主なケースは、①法務組織の立ち上げを行う場合（経営陣が求める場合）と、②二人目の法務部員を探している場合（ひとり法務の方が求める場合）のいずれかです。今回は①について考えていきます。

法務組織の立ち上げにおいて悩むのが法務部員の採用です。採用にあたっては様々な費用的・人的コストがかかるのはもちろん、採用後もミスマッチやピープルマネジメントの観点での様々なコストがかかります。

今回は、法務受託をご利用いただいているユーザーからのフィードバックを踏まえつつ、正社員採用ではなく、あえて法務受託を利用する理由をまとめました。

１　採用コスト

法務経験者の給与レンジは、経験や能力次第ですが500万円は下りません。また、経験弁護士の場合には1000万円を超えます。さらに、社会保険や雇用保険、福利厚生、転職エージェントに支払う費用があるため、さらに数百万円が上乗せされます。

他方で、法務受託の場合は、契約に定められた月額報酬のみです（社内に存在する業務量に合わせてプランを変更することも可能です。）。forkの場合では、ニーズにあわせて月額40万円と60万円（いずれも消費税等別）の2つのプランを用意しています。年間でいえば、480万円または720万円となりますが、正社員雇用と比較すれば非常にリーズナブルです。

２　選考の難しさ

企業内に法務の役職経験者がいないと、一人目の法務を採用しようとしても、履歴書上の経歴や面接での人当たりくらいでしか採否を判断できません。

弁護士を選ぶ際も同じことが言えますが、法務受託の場合は、正社員採用とは異なり、試してみて合わなければいつでも解約が可能である点で選考の難しさはカバーが可能です。

正社員雇用をする際に法務受託メンバーが選考プロセスを担うケースや、法務部員を育てるようご依頼いただくことも増えています。

３　契約解消の難しさ

正社員として雇用する以上、スキルやカルチャーフィットなどから会社メンバーとして適切でないと判断しても、解雇は現実的な手段ではありません。

他方で、法務受託の場合はいつでも解約が可能です。もしフィットしなければ、外注先を切るのと全く同じ感覚で契約を終了できます。

４　クオリティの担保

マーケットには、弁護士資格の有無を問わず、ハイスキルな法務経験者ももちろんいます。しかし、ハイスキル人材の採用は当然難易度が高く、給与レンジも高くなります。

他方、法務受託の場合には、弁護士資格に裏付けされた法的専門性はもちろん、企業内でのインハウス経験も有しているので、一定のクオリティが担保されているはずです。もちろん、万が一クオリティに不満であった場合に解約ができるという点は先に述べたとおりです。

導入事例をみましても、法務採用がなかなかうまくいかず、採用してみたものの法務プロパーの人員として定着せず、採用リスクをこれ以上はとることができないとの理由で法務受託にたどり着いたケースも非常に多い印象があります。

５　ピープルマネジメント

正社員として採用する以上、当人の目標設定や教育などのピープルマネジメントが必要となります。このコストは、組織が拡大すればするほど大きなものになり、事業停滞の原因ともなりかねません。そのため、事業フェーズ次第では先送りにするほうが良い場面も多々あります。

法務受託であれば、会社がピープルマネジメントのコストを払う必要がなく、むしろ要望があればジュニアメンバーの教育を含めたマネジメントを請け負うことも可能です。

６　まとめ

正社員採用ではなく法務受託を選ぶ理由を見てきました。IPOを見据えて正社員の法務部長が必要なケース等、正社員であることが価値を発揮する場面があることはもちろんです。しかし、それ以外の場面においては、法務受託は、リーガルコストを下げてパフォーマンスを最大化するための一つの有力な選択肢になります。

法律事務所forkでは法務受託を導入してみたい経営陣・ひとり法務の方々を探しています。情報交換だけでもありがたいです。ぜひお気軽にお問い合わせください！


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