電子決済手段の無料化・国有化

思考実験みたいなもの。

シンプルな原則に立ちたい。

現金を決済に利用することは、ユーザ側（支払いを受ける側、支払う側）にとって無償。貨幣・紙幣もユーザとしては無料。

電子決済で支払いが受ける側が手数料を支払う必要の無いように。

単に利便性の話を達成するのであれば、１～３つ（多額）ぐらいにする。

その決済に必要なコストは（ほぼ）すべて税金で賄うことにして、集約効果を出せば、もっと安い決済コストになるのでは。競争原理が働かないとか言う人も居そうだけど、独占されないように、入札制度にしてコスト削減には、取り組んで貰えば良いし。

イメージ的には、3種類くらいかしら。
（１）ICカード系１種
（２）QR系１種
（３）クレジットカード１種

実際、この権限や予算枠？を日銀と造幣局（国家内の円滑な決済に責任があるところ）にバインドさせれば、決済手段に対する原価低減コストなどの最適化ができそうにも空想する。

合わせて、無駄にバラついているプロトコル（交通系カードの乱立、QRコード決済のバラツキ、ポイント系）も整理し、何かしらに集約したらどうだろうか？

このベースにあるのは、「国富」「国力」という考え方。
「GDP」は化け物みたいなもので、無駄が多くても大きくなる指標で、複数の決済手段、似た企業の過当競争（重複投資、重複マーケ、重複経営コスト）などが行われても大きくなる場合がある。

GDPはそれとして、健全に国家が効率良く、国民のエフォートや才能を社会発展に使うために、全体最適を優先して、その事業に当たるもっとも適した人材にそれに割ける最大限の社会リソースを１元的に与えたほうが良いに決まってる。

広告を売って、言葉尻でどっちが良いか？本質的価値が上がらないような事に地道を上げるなど、本来的にはナンセンスなのだから。

反対論すぐに思いつく。人は怠惰だから、競争原理に置かれないと、過去の国鉄のように赤字を垂れ流してしまうと。ロシアの共産党の堕落もこれの延長線にあるだろう。ただ、これは成熟市場における寡占企業による価格均衡など見ると、見せかけの市場原理も本質的な解決にはならなそう。

独占組織の堕落問題は、別の手段を発明して対応したいところだ。