無限格差発生仮説

結局、「何か」ができる人に、「何か」が出来ない人が、その「何か」やってもらったり、そこから生じる「何か」をもらったりするために、交換可能価値である「お金」を払うシステムである限りは、どんな手を打ったとして、必ず格差が広がっていくという現象に繋がるという仮説を提案したい。

２０世紀は、たまたま事業体のサイズより、国家の方がかなり大きかったので、格差の行き着く先が「国家 vs 国家」だったの戦争でカタストロフィが訪れて、ピケティ氏曰くであるが資本が減衰したのだけど。

２１世紀は、金融資本の規模が大きくなりすぎて、そうは行かなくなって状況が少しづつ変わって来ている。

この前(2021年7月)のG20で最低法人税の議論が成さ、2016年のGDPRと共にグローバル企業に既存の組織体が対抗する動きになっている。

このような動きがあるとしても、コロナなどの危機的状況による金融緩和策から大きく資本がグローバル企業に流れ込み、大きく膨れ上がる事になっている。

あらゆる分野がもっとも勝率の高そうはものに、その資本が極点をつくように流れ込むため、多様性を維持したままの発展を阻害し、特定分野を欲得（つまりリターンを期待）を背負った組織が専有する事になる。

この資本自体は、既存の信用力つまり手持ち資金をレバレッジにしたものなので、ようはもともと金持ちによるものだ。

投資によって達成される技術革新、その社会生産性の向上の大半が、資本家へと流れ込む事になる。

個人資産は膨張し続ける事になるのだが、一方で社会生産性の向上は、労働疎外を引き起こす事になるので、失業者や低賃金での就労を余儀なくされる。

この社会システム設計をベースにしている限り、どのような技術革新も人類の幸福度を向上させる事に繋がらないと考え始めてる。

その一方で、この打破としてのドクトリンとして、私有財産の制限し社会資本主義を夢想したのは、1800年代でその後100年後に資本主義に敗れ去った事を考え、また中国が個人所有を推し進め「欲」に目覚めた後の躍進を考えるにつけ、どのように考えたら良いか分からなくなる。

ただ、自由主義陣営とは別に、寡頭体制の中国ではどうなっているのであろうか？