【講演動画】経済産業省での医療機器開発支援

行政にとっての「医療機器」業界とは

農業、化学、鉄鋼、自動車、メディア、IT…
経済の拡大に合わせて、新たなジャンルの産業が創生され、また、社会の変遷に応じて、各産業は盛衰を重ねてきました。

今回は、行政機関として経済や産業の潮流に応じて発展施策を行っている、経済産業省として「医療機器」業界をどう認識しているのか、またどのように支援を行っていくのかについて、経済産業省　医療福祉機器産業室の井上 貴博さんにお話頂きました。

キーポイント（動画概要）

①現状の整理

医療機器業界は高齢者率の増加や、これに伴う医療従事者の担い手不足という国内の社会情勢に加えて、グローバルにおいては人口増大や各国の経済発展に伴う医療需要の増加もあり、発展が見込まれるとのこと。
一方で、医療機器は輸入超過が顕著であり、国内生産品の割合が低いことが課題として挙げられました。
国際的な売上高の上位は海外のメーカーが占めており、またこれらの企業は上位スタートアップ買収などのM&Aを繰り返しており、先進的な技術やコンセプトも集約しているという状況です。

②日本政府の方針

これらを受けて、「国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する法律」に基づき制定された基本計画をプログラム医療機器の研究開発促進や医療機器の安定供給などの論点を含めて改定しました。（第２期基本計画）
この基本計画では
・疾病予防・重症化予防に資する医療機器
・診断早期化に資する医療機器
・診断と治療を一体化した医療機器
・高齢者の身体機能を補完・向上に関連する医療機器
・医療従事者の業務の効率化・負担軽減に資する医療機器
の5分野の研究開発を重点的に進めていくこととなっています。
また、他業界からの医療機器参入は技術的な課題よりも、医療従事者とのコミュニケーションや独自の品質管理・ドキュメント管理が障壁になりやすいと考えています。

③経済産業省の取り組み

こうした背景より、中小企業のものづくり技術と医療現場ニーズのマッチングにより事業化を目指す実証事業を平成22年度から実施しています。
その中の一つに「医工連携イノベーション推進事業」があります。
この中には、中小企業開発・事業化支援、ベンチャー企業教区支援、開発ネットワーク事業が含まれます。
この他に「官民による若手研究者発掘支援事業」「福島県医療機器開発・安全性評価センター整備事業」などがあります。適宜活用いただきたいです。

本編動画

日本政府ならびに経済産業省としても、医療機器開発は今後の経済発展に重要なジャンルとして捉えられており、多数の支援制度があるとのことです。

詳細についてご興味のある方は、以下の動画をご確認ください。

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