経営・事業企画者のための「IPランドスケープ」入門
はじめに
2021年3月31日に、『経営・事業企画者のための「IPランドスケープ」入門』という本が発売されました(Kindleのみ)。著者はKITの杉光先生。個人的に参考になったところをメモしておきたいと思います。
主人公は経営・事業部である
IPランドスケープで扱うアジェンダは、経営・事業部マターである。なので、主人公は経営・事業部であり、彼らの意思決定とアクションに結びつくような気づきや情報を提供するのが、知財部の役割である。お互いの仕事の強みを活かして合いながら、コミュニケーションしていくものである。
知財情報分析はエビデンスである
上場企業はコーポレートガバナンス・コードというルールを守らなければならないです。このルールは2015年に設置されたのだが、その背景には「経営判断の原則」があリマス。経営の意思決定の結果、会社に損害が発生しても「意思決定に必要な情報を十分に収集し、リスクを検討」した事情・証拠があれば、取締役は法的責任を問われることはない。つまり、環境情報分析を行い、適切にリスクテイクをした経営判断をせよ、ということを意味しています。知財情報分析を、知財リスクだけではなく、新規事業・M&Aといった事業リスク・機会として活用し、エビデンスとして残すことに意味があるのではないか、という指摘がなるほどと思いました。
特許情報分析のESG投資への有用性
GPIFは、低炭素関連の特許情報を分析して、日本企業の潜在ポテンシャルを計算し、投資判断をうらなっています。この話は2020年の日経新聞「環境規制で日本株上昇 GPIF試算、特許に潜在価値」に掲載されています。
なお、GPIFが活用した特許分析手法の元ネタは、米国・MSCI社の"2020 ESG trends to watch"です。MSCI社は株価指数の算出や、ポートフォリオ分析を提供している企業です。最近だと、2021年1月に、内閣府・知的財産戦略推進事務局にて、「特許情報分析はESG取り組みのポテンシャル把握や投資促進に寄与できるのではないか」という議論をしています。詳細はこちらの資料「知財投資・活用の促進メカニズム」に記載されています。例えば、下記のような機関投資家の声があります。
最近だと、2021年2月25日に日立製作所が発表した「環境戦略・研究開発戦略説明会」が好例かもしれません。発表内容は3本柱であり、「環境戦略」、「研究開発戦略」、そして、「知的財産戦略」でした。
旭化成の事例:「事業部が主人公、明確な目的意識、密なコミュニケーション」
中村さんと和田さんの記事が掲載されていますが、基本的に下記の記事と同じです。
特に参考になった中村栄さんの発言をピックアップします。1. 事業部が主であることと、2. 知財部は彼らの意思決定とアクションための気づきを生み出す部隊であり、両者が強固に繋がってコミュニケーションしながら分析を進めること、3. 目的を明確化すること、です。
紹介されていた分析ツール例
主にOrbit(Questel社)とパテントマップEXZ(インパテック社)が紹介されていました。その他、SPEEDA(ユーザベース社)、BizCruncher(パテント・リザルト社)、PatentSight(PatentSight社)、DocRadar(VALUENEX社)が一言ずつ紹介されています。