【定例会一般質問】個別避難計画について
令和５年２月２８日に、船橋市議会「令和５年第１回定例会」で一般質問をさせていただきました個別避難計画について答弁をご紹介します。
今回の一般質問について
私はこの問題について、令和３年第２回定例会にて質問をいたしました。
このたび「避難行動要支援者事業の拡大において、個別避難計画を順次作成していく」と船橋市から提案がなされました。この問題について２年前に質問した際には、ハードルが非常に高く、準備段階で相当の取り組みが必要であると感じておりましたが、努力義務とされている中で２年を待たずして方針を出したことについては高く評価すべきことであり、非常に意味のあるものであると感じています。
そこで、本件について策定内容を中心に質問を行ってまいりました。
（本会議録画配信はこちら）
https://funabashi.gijiroku.com/g08_Video_View_s.asp?kaigi=60&NitteiID=2191&SrchID=6976
１．避難行動要支援者事業の拡大における個別避難計画
まず、個別避難計画について話を整理いたしますと、令和3年5月20日付で改正災害対策基本法が施行され、その中に自力での避難が難しい方を支援する人、それから避難先等を記載した個別避難計画の策定が努力義務化されました。
また支援の優先度の高い方について、おおむね5年程度の間に取り組むことが求められているのが個別避難計画の概要となっております。
Ｑ. 個別避難計画策定のプロセスは？
当時の答弁では「多くの検討事項がある中で考えていきたい」とのことだったが、今回の政策決定にあたりどの様なプロセスを経て策定を進めていく事となったのか？
〔答弁〕
福祉サービス部長：
『災害時の要配慮者支援等の推進を図ることを目的として庁内の関係部署で組織しております、要配慮者対策推進委員会にて個別避難計画や福祉避難所等の課題について、機動的に進められるように分野ごとに関係課を割り振った小規模なチームをつくり、検討を進めてまいりました。個別避難計画につきましては、地域福祉課が中心となり、福祉専門職に意見を伺いするなどしながら、作成に向けた検討をしてまいりました。』
Ｑ. 対象者の規模はどのくらいか
避難行動要支援者事業拡大の中において、今回はまず「個別避難計画を100名を目安に作成していく」とされているが、対象者は全体では何名を想定しているのか？
〔答弁〕
福祉サービス部長：
『個別避難計画は、内閣府から出されている「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取り組み方針」によりますと、個別避難計画は、要介護者３～５の高齢者や重度の障がい者の方など、優先度が高い方から作成していく事が適当とされており、優先度の決め方は市町村にゆだねられております。本市においては、明確な優先度は今後決めてはいきますが、避難行動要支援者の中でも、自力で避難することがより困難と思われる方、例えば要介護度３以上の高齢者の方、障害支援区分４以上の障がい者の方とした場合、その対象者は、令和３年３月時点で6,600人となっております。』
Ｑ. 対象者の優先度の判断方針は？
対象者は令和３年３月時点で6,600名とされている中で、今回100名を目安に進めていくにあたり、どのような方針のもとに優先度を決めていくことにしたのか本市の見解を伺いたい。
〔答弁〕
福祉サービス部長：
『考え方としまして24時間人工呼吸器装着者など、災害により電源確保が必要となる方は特に優先度が高いと考えております。その他、内閣府の基本方針では、優先度の判断として「独居等の住居実態、当事者本人の心身の状況」などと示されておりますので、同居の家族の有無などが優先度の判断材料になると考えております。』
２．官民連携や自治会等との連携状況について
個別避難計画を考えるにあたり、本市の方針や避難所の規模、職員数だけではなく、官民連携や町会・自治会との協議も含めて進めていく必要があるものと考えます。
その中において特に民間との連携強化は絶対的に必要であり、本市の考え方を理解して共に歩んでもらわなくては、今後予想されている災害に対して対応が追い付かなくなると危惧しております。
Ｑ. 現状の協定の有無と、今後について本市の方針は？
〔答弁〕
福祉サービス部長：
『本市では、小・中学校等の宿泊可能避難所では避難生活を行うことが難しい方が避難する2次避難所として、これまで公民館を中心とした公共施設を指定していたところでございますが、避難者を受け入れていただく施設を確保するのが必要と考え、現在、公民館等に加え、今月、船橋市老人福祉施設協議会、船橋市介護老人保健施設協会の2団体と障がい者施設3法人と福祉避難所の設置運営に関する協議を締結し、災害時に福祉避難所として、要配慮者を受け入れていただくこととしたところでございます。』
３．避難先への直接避難に対する考え方
Ｑ.現案は「小中学校への避難を経由し、福祉避難所へ誘導」とあるが、直接避難についての考えはどうか
本市においては、今回対象とされた方についての避難先は、小・中学校となっているが、この件については小・中学校ではなく、福祉避難所への直接避難が最適であると考えていた。これについて本市の考え方について伺いたい。
〔答弁〕
福祉サービス部長：
『令和3年5月に内閣府から出されております「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」の中でも福祉避難所への直接の避難を推進することが適当とされております。
今後においては、まずは、福祉避難所として受け入れていただくための体制や整備を図って参りたいと考えておりますが、当事者の方や施設の方のご意見を伺いながら、直接避難のあり方についても検討してまいります。』
今回の個別避難計画策定において、危機管理課ではなく地域福祉課が中心となって作成に向けた検討を進められた点においてとても評価できるものであると考えます。
官民連携においては引き続き協定いただける先を増やしていく必要がある一方で、お願いだけでなく協力していただける法人に対して市として何が出来るのかという点についても大切かと考えますので、更なる検討を要望いたしました。
直接避難につきましても、実際に災害が起きて最初の避難場所から重ねての移動となれば体にかかる負担は大きなものとなってしまいます。
こちらについても体制整備を含めた対応を市へお願いいたしました。
〔令和５年第１回定例会 一般質問（2023.2.28）〕
林 としのり
1. 登下校に関する取り組みについて
2. 個別避難計画について
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