任意団体　無料相談会の実施

　任意団体では、地域貢献のために、地区にお住みの方を対象に、相談業務をしている、または、検討されているかと思います。
　公共団体の広報のページを開くと、いろいろな団体が、庁舎内にある市民相談室で、多岐に渡る無料相談会を実施していることがわかります。　
　私の属する団体（以下、当団体）でも、５年ほど前からそれに参加し、相談会を、毎月１回、役員が相談員となり実施しています。
　
　私は、事務長として、相談会の予約の電話受付をしています。
　年配の方からの電話が多いです。一人住まいで相談相手がなく、困り果てて電話をされてくる方がいます。中には、事前にネットで調べて、わからないことを熱心に聞いて来られる方もいます。

　相談者も、無料であり広報に記載されているので、安心して電話をされてきます。当団体として、社会のお役にいくらかでもお役になっていると感じています。

　当団体が、市で毎月開催している無料相談会に参加し、実施するまでに、経験したことを書きたいと思います。
　ご参考にしていただければと思います。

相談会の種類

当団体の事務所のある市の無料相談会には、以下のとおり、たくさんの団体が参加し相談業務にあたっています。

法律、相続、離婚、契約（弁護士、司法書士）、税金相談（税理士）
相続手続き等書類作成（行政書士）、障害年金の相談（社会保険労務士）、
土地と建物の登記（土地家屋調査士）、住宅設計に関する相談（建築士事務所協会）、空き家の売却・賃貸に関する相談（市移住推進課）、
特許、発明、知的財産権相談（発明協会）、介護相談（地域包括支援センター）、職業・労働相談（勤労者福祉センター）

（留意事項）
・他にも、「外国人向けのなんでも相談」など、いろいろあります。空き家対策などは、今日的な相談だなと感じます。

公共団体の無料相談会への参加の経緯

　以前は、当団体独自で無料相談会を実施しておりました。　その後、市の無料相談会に移行しましたが、その経緯を記入します。　

（当団体独自の無料相談会を実施）
・以前は、年に１回、当団体の独自の企画で、相談を午後４時間行いました。
・事前に会場を確保し、開催に周知のために新聞に広告を掲載し、当日は１時間前に会場の準備をしました。
・しかし、年に１回ですと、相談会の周知がなされず、相談件数が伸び悩みました。会場費、広告代、参加役員の手当、食事代を勘案すると、費用対効果は良くないようでした。

（公共団体の無料相談会に参加）
・これに対し、現在行っている、市の相談会に参加する方法は、会場費や広告宣伝費がかかりません。
・相談者にとっては、市が関与しているという安心感もあるようで、相談件数は堅調に推移しています。
・また、事務局も、毎月相談の受付をしているので、事前に相談者からお聞きするノウハウが向上してきて、当日の相談員への引継ぎができるようになりました。

市との交渉

　市役所の無料相談会を開催している部署に出向き、市の担当者にどのような相談会を行いたいか、簡単に説明しました。
　担当者より、参加申込書用紙等をいただき、後日申込書を持参しました。１か月ほど経過し、市長名での許可書が届きました。
　市側とすると、どのような相談を受けてくれるか、基本的には毎月行うことが可能か、適正な相談員が応対できるのか、予約の受付は各団体で責任をもって行ってもらえるのか、を確認します。　

（留意事項）
・企画している相談会の内容が、市民の福祉に役立つものであるかが一番大切です。同様の相談会が既にないか、他の市町村でも同様な企画があるかを調べておきます。
・特に、市側とすると、事前の予約者がいない場合も、相談員の出席を求めます。飛び込みの相談者があった場合に対応していただくためです。
・任意団体にちゃんとした事務局があるかも、審査のポイントになると感じました。相談会の予約等が、直接、市に電話してしまうケースが多々あります。その際、該当の団体の事務局の連絡先を伝えますが、連絡がうまく取れないようでは困ります。今までにそのことで苦情もあったようです。

相談会の実施方法