GPIFの基本ポートフォリオの決定方法についてのメモ
先日、下記の通り、現在のCIOが再任されるということが話題になりました。この記事にもありますが、下記の通り、24年度は基本ポートフォリオについての議論が話題になります。
基本ポートフォリオについては5年に一回見直すとされています。これは財政検証が5年に一度なされ、それをうけてGPIFのポートフォリオをみなすためです(財政検証は今なされているところです)。5年に1回見直すというのは年金の世界では普及しているようですが(例えばこの記事を参照)、人口動態等を考慮するため、1年だと早すぎるし、10年だと少し長すぎるということかもしれません(ちなみに、5年に一回というのは基本スタンスであり、環境の変化があり必要であれば修正するということのようです。例えば、こちらのp25などでその言及があります)。
基本ポートフォリオについては下記の通り、4つのアセットクラスに対して25%で保有する(ただし、一定の乖離許容幅あり)という形ですが、下記の通り、5年前に基本ポートフォリオが変更されて今の形に至っています。
どのようにポートフォリオを決めているからですが、「新しい基本ポートフォリオは、運用目標(実質的な運用利回り:1.7%)を満たしつつ、最もリスクの小さいポートフォリオを選定したもの」と説明があります(ここでの実質利回りは、「賃金上昇率」を考慮して計算している点が独特であり、それは年金制度と密接だからですが、これについては別の機会に説明します。ここなどを参照)。下記にも記載がありますが、基本的な思想は、(全資産を円債とした場合より損失が低いなど一定の制約等をおきつつ)一定のリターンを確保しつつ、リスクが最小化されるポートフォリオを基本ポートフォリオの4つとしており、その結果として、4つの資産のウェイトがそれぞれ25%というものがでてきているということです。
Adoption of New Policy Portfolio_Jp_details.pdf (gpif.go.jp)
このように、一定のリターンを目指しつつ、リスクを最小化するという発想は2006年のGPIF発足時点から記載されています。
midterm_target_01.pdf (gpif.go.jp)
前回の変更では国内債券を落として、国外債券を上げるという判断をしていますが、経営委員会では、下記のような説明をしています。
上記の前提となるリターンやリスクは一定の方法で推定するとして、なぜ、そもそも「国内債券、国内株式、外国債券、外国株式」という4区分なのかという疑問もあります。これはクラシカルな分類であり、分類を変えるといろいろ問題があるので、従来どおりとしましょう、という判断だとおもいます。例えば、経営委員会の議事概要をみると、下記のような記載がなされています。
おそらく今回の見直しにおいても、そもそも「国内債券、国内株式、外国債券、外国株式」という4区分にこだわる必要があるのかというところに議論が行くと思います。また、アベノミクス以降、株式の投資やヘッジなし外債の投資で成功してきたといえますが、より一層、株式を増やすのかという点に関心も持っています。
GPIFのネタは定期的に記載していきます。上記についても必要に応じて加筆修正します。
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