「内容証明郵便」は怖くない！

こんにちは。弁護士・ビジネスコーチの波戸岡光太です。
 
警告や損害賠償などを求める内容証明郵便が届いたこと、ありますか？
内容証明郵便が届くだけで、オロオロしてしまいがちですが、回答期限を過ぎてしまったとしたら、さらにオロオロしてしまいますね。
 
今回は内容証明郵便にどのように対応したらよいのか、お話しします。  

回答期限はどこまで法的拘束力があるのか

内容証明郵便が来たけど、気付いたら回答期限が過ぎていた！とか、回答期限が迫っている！なんてことありませんか？
 
金銭請求に限らず、弁護士からの内容証明郵便には「1週間以内に回答してください。期限内に回答をいただけない場合には、民事訴訟を含めた法的手段を検討します」などと書かれていることが多いです。もし一日でも期限が過ぎてしまったら、次の段階に進んでしまうのでは…と、普通ならビビってしまいますよね。
 
そうなんです。
「ビビる…。」
 
実は、これが期限を定める目的だったりします。
 
しかも、「一定の猶予期間を与えているのだから、それを過ぎて次に段階に進んだとしても、それは期限を守れなかったあなたのせいですよね」と受け取れます。そうなると一層、「自分のせいで次の段階に進んでしまったらどうしよう」と不安に思うでしょう。そう思わせて、優位な立場に立つことが目的なのです。
 
しかし、「いついつまでに回答せよ」というのは一方当事者が勝手に決めた線引きにすぎませんから、同意していないあなたが拘束されるいわれはありません。
つまり、相手が決めた締め切りに拘束される義務はない、というのが結論です。
 
とは言え、できれば期限内の回答したほうが良い、というのが私の考えです。
なぜなら、請求者が期限を定めたということは、最低でも「返事が欲しい」、あるいは「返事をする気があるのか知りたい」というメッセージでもあります。請求に応じるにせよ、応じないにせよ、期限を過ぎることで「無視した」、「無礼なヤツ」と思われるのは損といえば損です。
 
自分の意見が明確にあるのならそれを伝えればよく、まだ検討時間が必要なら「もう少し時間がかかるので待って」と返事をすればよいわけです。  

同意できること、同意できないことを分けて返事をしよう

さて、内容証明に返事をするとなると、どう回答するのが良いのか分からず、不安に思う方もいらっしゃるかもしれません。そのような時は内容証明の内容に「同意できる部分」と「同意できない部分」とを分けて整理すると分かりやすいでしょう。
 
同意できる部分と同意できない部分では、返事を書く際に気を付ける点が異なります。

内容証明の内容に同意できる部分

人は文章で要求されると、何かと反論したくなったり、内容を認めてはいけないのではないかと警戒心を募らせる傾向があります。
しかし、事実を認めることと、相手の言い分を認めて降伏することとは必ずしもイコールではありません。
同意できる部分は同意することで、むしろ、あなたの誠実な態度が伝わり、その後の交渉がスムーズに進むことはよくあります。
その一方で、不用意に同意することで、後々の自分の言い分に矛盾が生じたり、不利益になったりしてもいけませんので、慎重さも必要です。

内容証明の内容に同意できない部分

事実に反することが書かれていたら、はっきり否定すべきですし、こちらの認識を正確に伝える必要があります。
この時、「おかしいじゃないか！実際はこうなんだ。ふつうそう考えるだろう」などど、憤りの気持ちが先行しないように、事実を踏まえ、冷静に対処することが重要です。気持ち任せに書いた文章は感情的になりがちです。そうすると、先方も感情的になり、更なる反論を誘発して対立が深まり、解決が長引くリスクがあります。
 
内容証明に返事をするにあたっては、どのような点に気を付けるべきか、どのように適切な自己主張をすべきかなど、弁護士のアドバイスは大変有効です。ご自身の返事が法的に問題ないか、交渉の仕方として順当か、味方であり第三者でもある弁護士に相談してみると良いでしょう。 

弁護士に相談するときの費用はいくら？

 
ところで、債権回収や内容証明で悩んでいる方を紹介いただくとき、
「弁護士費用はいくらくらいですか？」
「依頼したらどのくらい費用がかかりますか？」
と聞かれることがよくあります。
 
結論から言うと、相談だけでしたら「法律相談費用」だけですみ、5,000円~１万円くらいの場合が多いです。
 
私の場合、最初の相談では、状況を聞かせていただき、しっかりアドバイスを行います。その上で、今後はご自身で対応可能なのか、それとも弁護士に依頼するのか、弁護士に依頼するなら費用はいくらくらいかかるのか、という説明をします。最初の相談だけで終われば、法律相談料がかかるだけで、予想外のお金がかかることはありません。
そういう意味では、最初の相談は本当に弁護士に依頼するべきかどうかを考える時間でもあります。
先ずは気軽に相談してみてください。 

まとめ

「内容証明郵便」にビビることはありません。内容証明郵便が届いたら、記載内容に同意できること、できないことをしっかりと見極め、できれば、返答期限までに返事をしましょう。
返答内容が不安なら、ぜひ、弁護士に相談してみてください。良いアドバイスがもらえるはずです。
 
その他、債権回収や内容証明でお悩みのことがあれば、先ずは、自分で解決が可能なのか、それとも弁護士に依頼したほうが良いのかを見極めるためにも、気軽に相談してみるのがよいでしょう。

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