死刑存廃論に一石を投じたい

※法律に明るくない一般人による意見、いわば妄想なので、過激な批判はNG

日本は刑罰として死刑がある国である。先進国のほとんどでは死刑が廃止されてしまっている。日本においても死刑存置論と死刑廃止論が入り交じるような状況で、この論争は年々大きくなっているような気がする。
しかし、両論とも正当な論拠に基づいた展開をしており、決着はつきそうにない。死刑存置論では、犯罪抑止力と社会秩序の安定が主な論拠にあり、死刑廃止論では、犯罪者の人権と冤罪の可能性が主な論拠である。

ここでは両論のいずれかがより正しいと示すのではなく、この死刑存廃論の論争こそが重要であるか、そして論争を盾にどのように法規制を図っていくかについて論じたい。
上にも述べたが両論の決着はつきそうにない。しかし、時代により少しずつ優勢な論調は変わっていく。これが重要である。論争の輪が広がり、一般市民が積極的に法律に意見を持つことで、さらなる論争の拡大が起こる。これが法律改正の原動力となるのである。つまり、時代に応じて死刑存置論に傾く時期があったり、死刑廃止論に傾く時期があったりするのは当然なのだから、それを利用して法律の網目を少しずつずらすことの方が自然的であると考える。もちろん、そのように法改正をやりやすくしてしまうと煽動されやすくなってしまうため、その点については考える必要があると思う。

日本の裁判は、判例法主義のため、法律の網目を変えるというのは難しい。今まで2人殺して死刑だったのが、1人でも殺したら死刑となるには、しっかりと手続きを踏んで法改正して明文化しないと判例法主義に対抗する術はない。

時代により死刑の網目が変わる可能性があるならば、求刑から実刑までの期間を短くするしかない。実刑するまで長くても5年程度にしないと、死刑の定義が変わってしまった場合に対応できなくなってしまう。一方で、冤罪の可能性があるために実刑されないケースが多々あるが、これについては、仮に冤罪だとしても長く拘置所にいれば死刑よりも凄惨な刑罰になってしまう。そう考えた場合に、実刑までの期間はある程度短くした方がいい。

中途半端な文章になってしまったが、ここまでの考えをまとめると、
①死刑存置論と死刑廃止論の論争は、それ自体が重要なことである。
②その論争を利用し、法改正しやすい環境にする。
③それを実現するためには、強力な権力による煽動を防ぐための機構が必要。求刑から実刑までの期間をある程度短くする。
という内容である。

最後に改めて言うが、法律に明るくない人が描いた妄想のため、荒削りな考えである。ただ脳内で一考したものをそのまま葬り去るのはもったいなかったので、今回書き起こした。