はたらくFUND 2019 Impact Report (1)

はたらくFUND 2019 Impact Report (1)

ご挨拶

はたらくFUNDは、少子高齢化、労働人口不足といった喫緊の社会課題に着目し、「働く人」を中心に据え、子育てや介護等の様々なライフイベントを経ながらも「働き続けられる」環境作りと人材創出につき、投資の面からサポートし促進することを目的に、2019年に設立されました。
日本ではまだ事例の少ない多様な投資家が参加する本格的なインパクト投資ファンドとして、インパクト投資の実践を通じ、社会課題の解決に寄与すること、インパクト投資のエコシステムの構築に貢献することを目指し、取り組んでまいります。
(はたらくFUND ホームページ http://hatarakufund.com/)

当ファンドでは、ファンド出資者様向けに年に1度インパクトレポートを発行しております。今回はnoteでも、2019年度のインパクトレポートの一部を公開させて頂きます。
尚、当ファンドは2020年12月にファイナルクローズいたしました。

インパクトレポート全体の目次

1. インパクトサマリー
2. インパクト投資の成⻑可能性
3. 本ファンドの紹介
4. 本ファンドが⽬指すインパクト
 5. 本ファンドにおける社会的インパクト評価及び社会的インパクト・マネジメント
6. 本ファンドの社会的インパクト・マネジメントの進捗
7. 投資先の紹介 (非公開)
8. 投資先の声
9. 有識者の声

1. インパクトサマリー

⽇本インパクト投資 2 号投資事業有限責任組合(以下、本ファンド)は、⽇本ではまだ事例の少ない外部投資家参加型インパクト投資ファンドとして、新⽣インパクト投資株式会社(以下、新⽣インパクト投資)及び⼀般財団法⼈社会変⾰推進財団(以下、SIIF)が共同運営者とし、株式会社みずほ銀⾏(以下、みずほ銀⾏)を運営者のアドバイザーに迎え、多様な LP 投資家を招聘して、2019 年6⽉に設⽴された。少⼦⾼齢化、労働⼈⼝不⾜といった喫緊の社会課題に着⽬し、「働く⼈」を中⼼にすえ、⼦育てや介護等の様々なライフイベントを経ながらも「働き続けられる」環境作りと⼈材創出につき、投資の⾯からサポートしていく。
また、社会的インパクト評価においては、評価モデルの構築、評価の実施及びレポーティングを含むインパクト投資の実践を通じ、インパクト投資の先⾏事例となり、⽇本のインパクト投資エコシステムの構築に貢献することを⽬指す。
本年度における本ファンドの活動ハイライトを下記の通り紹介する。

スクリーンショット 2021-04-01 15.26.21

2.インパクト投資の成⻑可能性

(1)グローバルにおけるインパクト投資の主流化
Global Social Impact Investment Steering Group(GSG)国内諮問委員会(以下、GSG 国内諮問委員会)は、インパクト投資を「社会⾯・環境⾯での課題解決を図ると共に、経済的な利益を追求する投資⾏動で、インパクトに関する評価を投資前及び投資実⾏後に実施しているもの」と定義している。The Global Impact Investing Network(GIIN)によると、グローバルにおけるインパクト投資の市場規模は推定 5,020億⽶ドル(2018 年末 GIIN)まで拡⼤しており、ESG 投資の世界的な普及と軌を⼀にして、投資領域としての主流化が進んでいる。

【インパクト投資の特徴と位置付け(注1)】

スクリーンショット 2021-04-05 14.17.43

インパクト投資のプロセスでは、経済的なリターンに加え社会的なリターンも可視化するため、「社会的インパクト評価」及び「社会的インパクト・マネジメント」の⼿法(後述)が開発されている。代表例として、Impact Management Project による評価フレームワークなどがあげられる。
国連開発計画(UNDP)の⺠間投資イニシアチブである SDGs Impact によると、SDGs の⽂脈においても、機関投資家をはじめとする⺠間セクターによる、SDGs 達成に資する企業に対する投資の拡⼤には企業に対するデータに基づく評価が重要であるとされている。

(2)⽇本におけるインパクト投資への関⼼の⾼まり
GSG 国内諮問委員会による 2019 年度のアンケート調査(以下、GSG 調査)の結果、⽇本におけるインパクト投資市場は、少なくとも 4,478 億円のインパクト投資残⾼があることが確認された(注2)。
・新たな⾦融機関によるインパクト投資市場への参⼊: GSG 国内諮問委員会調査の結果、インパクト投資を実施した団体のうち、新たにインパクト投資を実施した団体が全体の約 1/3 を占めており、その顔ぶれも都市銀⾏、ベンチャー・キャピタル、資産運⽤会社、地域⾦融機関、保険会社、政府系⾦融機関とインパクト投資のプレーヤーが幅広く拡⼤していることが把握できた。
・政策⾯における展開: 2019 年に開催された G20 ⼤阪サミットの⾸脳宣⾔において「ブレンディッド・ファイナンスを含むその他の⾰新的資⾦調達メカニズムが各国の共同の取組みを⾼めていく上で重要な役割を担う」と⾔及された他、安倍晋三内閣総理⼤⾂のスピーチにおいても、「⽇本は、地球規模課題の解決に必要な資⾦確保のため、社会的インパクト投資や、休眠預⾦を含む多様で⾰新的な資⾦調達の在り⽅を検討し、国際的議論の先頭に⽴つ考え」であることが明⾔された。これら政策的な展開からも、今後のインパクト投資の拡⼤・推進が期待される。

注1:出典 GSG 国内諮問委員会「社会的インパクト投資拡⼤に向けた提⾔書 2019」 2020 年
注2:出典:GSG 国内諮問委員会「⽇本におけるインパクト投資の現状 2019」 2020 年

はたらくFUND 2019 インパクトレポート(2)はこちら



この記事が気に入ったら、サポートをしてみませんか?
気軽にクリエイターの支援と、記事のオススメができます!
少子高齢化、労働人口不足といった喫緊の社会課題に着目し、「働く人」を中心に据え、子育てや介護等の様々なライフイベントを経ながらも「働き続けられる」環境作りと人材創出につき、投資の面からサポートし促進することを目的に2019年に設立。http://hatarakufund.com/