意識低い系弁護士
交通事故における整骨院通院の大きなリスク

交通事故における整骨院通院の大きなリスク

意識低い系弁護士

 交通事故事件で整骨院に通院されている被害者がかなり多いです。ただ,賠償実務において整骨院通院には非常に大きなリスクが伴いますので,以下の点に十分留意されてください。

【施術費の賠償請求の原則論】
 自賠責保険が整骨院での施術(治療ではなく施術です)について支払いを認めているため,加害者側保険会社(対人社)も施術費の支払いを行っています。
 しかし,法律上は施術費(療養費とも言います)の請求に色々と難しい部分があるのです。
 まず原則論では,施術費は「症状により有効かつ相当な場合,ことに医師の指示がある場合などは認められる傾向にある」(赤い本)とされています。「認められる傾向にある」という記載自体からして,例外的取扱いになっていることがわかりますね。
 医師が整骨院通院を明確に否定しておらず,整形外科にも一定の通院(週1~月1)をしていれば,示談交渉で大きく争われることは少ないですが,その他の理由で裁判に移行すると大体争われます。

【施術の有効・相当性等の立証困難】
 では,相手方から争われた場合に,整骨院施術の有効性・相当性,因果関係の立証(被害者側で証明するルールになっています)はどうやって行うのか,という点ですが,やはり医師の意見が極めて重要です。医師が整骨院での施術が有効かつ相当だと言ってくれればいいのですが,整骨院と整形外科は一般的に商売敵という関係にもあるため,そこまでお優しい医師はあまりいません(整骨院と提携している医院は別です)。むしろ,「同意はしていない」「有効性は不明」といった意見を出す可能性が高いです。
 そうなった場合,あとは整骨院の施術録(カルテのようなもの)をベースに,施術内容と症状の改善傾向などを主張していくことになりますが,裁判所は柔道整復師の意見よち医師の意見を信用する傾向(というか,柔道整復師の意見はいずれにせよあまり信用されない)です。
 結果として,施術費の全部または一部の賠償が否定されるケースは良く見ます。当職も,本人の強い希望(裁判基準慰謝料の9割では示談できない!というもの)で恐る恐るやった訴訟において施術費とこれに伴う慰謝料を一部吹き飛ばされ,示談交渉時以下の賠償となったことがあります。
 相手方が施術費を支払っているからといって何ら安心はできません。相手方がひっくり返そうと思えば割と簡単にひっくり返されてしまう非常に不安定なものだと認識すべきです。

【後遺障害認定が取れない】
 頚椎・腰椎捻挫などで症状が残存した場合,後遺障害等級認定(14級9号)を受けることで,概ね150万円以上の損害賠償が上乗せされます。
 そして,実務上は自賠責保険による認定がなされるか否かが非常に重要です。この自賠責保険の認定には色々と基準がある(と思われる)のですが,その一つが「6ヶ月以上の期間,80~100日間の実通院を行った」という現代社会の労働者の実情を無視した不合理な基準です。当職は後遺障害14級9号認定の取り方を流石に熟知しているものの,週に3~4日も通院する時間的余裕が無いので事故で症状が残っても恐らく認定は取れません。これは当職の感覚ですが,一般の勤め人は認定が取りづらく,主婦は取りやすい印象です。
 ともかく,この80~100日通院が無いと認定はかなり厳しいです。さらに,これは整形外科などの医療機関に通院したものという前提があり,整骨院への通院はほぼ評価されていないようです。実際,当職も相当件数の頚椎捻挫系を被害者請求(認定申請)していますが,整骨院が通院の大部分になっている依頼者で認定が下りたのは2人だけです。いずれも脊柱の年齢性変性が著しく,一人は難病である後縦靭帯骨化症が進行していました。
 このように,整骨院通院が多いと(整形外科)80~100日通院基準を満たすことが困難になり,認定はほとんど下りません。
 さらに,その一歩手前にも問題があります。整骨院への通院を認めない医師の場合,「整骨院に行ってるならどんな施術がなされているかわからないので後遺障害診断書を書きません」と言われることもあるのです。後遺障害診断書は申請の必須書類ですので,これがないとかなり面倒なことになります。

【それでも整骨院に通院する人へ】
 以上のように,整骨院通院は賠償上のリスクが非常に大きいです。施術費が吹き飛べば同時に慰謝料も吹き飛びますし,症状が残っていても後遺障害認定がなされず百万円単位で賠償金が減ります。
 仕事や家事があるから整形外科の診療時間に行けないという事情はわかります。当職も同じです。また,手技が心地よく,整形外科での温熱・牽引治療等より症状が改善する気がするのも理解できます。ただ,こういう現実がある以上は,リスクを十分認識し,最悪それを甘んじて受け入れるくらいは腹をくくって整骨院への通院をしてください。
 端的に言って,当職は交通事故事件で整骨院通院することをお勧めしません。

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