住宅問題!には公助があるべき
昨日(12月6日)の参議院・国土交通委員会で田村智子さんが、住宅問題についてきちんと質問をしてくれた。xにアップしてくれていた方がいる。
住む場所に困っている人たちへの支援をするはずの制度は全く使えないものだった。
— 𝐄𝐌𝐈𝐋 (@emil418) December 5, 2023
田村智子参院議員
「住宅とか建物を重視した行政から人を尊重した住宅政策への転換を」
―2023.12.5国土交通委員会#国会中継 pic.twitter.com/Wv2I6HbpDm
私は住宅についてずっと困ってきていて、「時給はいつも最低賃金、これって私のせいですか? 国会議員に聞いてみた。」(左右社)でも住宅のことを国会議員に聞いて、困ってることを言った。日本の住宅政策は持ち家中心主義で、そこへは経済的支援はあれど、賃貸への支援はゼロ。逆にヨーロッパなどでは賃貸への支援はあたりまえにある(家賃扶助)ということを書いた。
田村智子さんもその支援についてツイートもしてる。
イギリスは全世帯の14%が公的家賃手当を受給。平均月6万円。海外では一般的な制度が日本にはない。
— 田村智子 (@tamutomojcp) December 5, 2023
家賃で生活が苦しいのが当たり前、というのが異常。
住まいは、人が社会で生きていく基礎なのに。
今日の質問。直後の動画ありがとうございます。 https://t.co/1yv0wQub12
日本に於ける住宅政策は単なる経済政策であり、家を建てるということで経済を廻すことしか考えてこられてなかったために、多くの人は民間の賃貸住宅に住むしかなく、特に東京では家賃が高くて、住んでいくだけで、今の賃金の低い状態では生活を圧迫して、暮らしが難しい。
そうしたことを昨日の田村さんの質問では丁寧にやってくれた。こちらで全部見ることもできる。
12月5日の国土交通委員会だ。
しかしこれは住宅福祉の分野でもあり、実は国土交通委員会だけではなく、厚生労働委員会でも話し合ってほしい。両方にまたがる案件だと思っている。そのことについては住宅問題に詳しい葛西先生に私は伺っている。
しかし、田村さんのように中高年女性にもしぼって、住宅問題を質問してくれるなんて夢のようである。以前はまったく誰にも注目されなかった問題であり、私自身、これは自分のせいであると長く長く思わされてきていて、これが国の問題だとは思えず、ずいぶんと苦しんだ。少しずつこういう認識が変わっていくといいなぁと願う。
また、昨日は田村さんが「わくわくシニアシングルズ」の調査結果なども引用してくれていた。「わくわく~」の調査には私もツイッターで呼び掛けたりして協力をした。調査とは、なんと大事なんだろう!と知る。
そして声をあげることの大事さも痛感する。声をあげたってどうにもならないと思い込んでる私たちだけど、こうして自分のせい?と自己責任に圧し潰されていた問題が、国の問題として国会で取り上げられるのだ、声をあげれば。
住宅問題、ますます声をあげていきましょう。
読者のみなさまからの温かいサポートを随時お待ちしております。よろしくお願いいたします。ぺこり。