山中竹春横浜市長記者会見・全文起こし（2021年9月17日）

●【山中竹春横浜市長、8月30日以来の定例記者会見】●

2021年9月17日15時30分。横浜市の山中竹春市長が8月30日の就任記者会見以来2回目となる定例記者会見を開いた。
冒頭、山中市長はスライドを用いて「横浜市新型コロナウイルス感染症対策加速化プラン〜Acceleration Plan〜」を発表。
その後、記者からの質問に回答した。
前回の就任記者会見は36分で打ち切られたが、今回は1時間17分にわたって記者との質疑応答を行った。

【ノーカット動画はこちら】
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山中竹春横浜市長記者会見（2021年9月17日撮影）
https://www.youtube.com/watch?v=0KEJCIvkuLo

●【横浜市新型コロナウイルス感染症対策加速化プラン】●

司会者：はい。それでは市長定例会見を始めます。市長よろしくお願いいたします。
山中市長：はい。えー、お集まりいただきましてありがとうございます。まず、今日ですね、横浜市の新型コロナウイルス感染症対策の加速化プランについてお話を最初にお話しをさせていただきたいと思います。スライドの資料を使って少しご説明をさせていただきます。まず横浜の新規感染者数なんですが、7月の下旬に急激に増加して、8月に過去最多となっております。9月に入りまして現在減少傾向にはあるんですが、毎日数百人単位の新規感染者数が発生しているという現状で、市内の療養者数も依然として多い状況にあります。
次のスライドお願いします。
9月の16日時点での新規感染者数が1782人。市内医療機関の病床使用率が57.5％。重症用の病床の使用率が45.5％。そして自宅療養者数が現在1448名となっております。9月16日時点で。病床使用率が依然として5割以上という高い水準が続いております。
次のスライドお願いします。
ワクチン接種の状況は、2回接種が完了した方の接種率が65歳以上の高齢者の方が、84.3％。64歳以下の方が38.1％。全世代の接種率は、これはまあ、平均というか。あのー、通算して、51.2％という数字になっております。
県内33の市町村の中で21番目。また、全国の政令指定都市の中で20都市中、10番目ということになっております。
で、このような状況ではあるんですが、横浜市の新型コロナウイルス感染症対策の加速化プランといたしまして。えー、次のスライドお願いします。えーと、あの、こちら。
ワクチン接種の加速化。それから、医療提供体制の拡充。この二つをですね、本日、ご説明したいと思います。
まず。次のスライドお願いします。
主な取り組みとして、ワクチン接種については。次のスライドお願いします。
（64歳以下ワクチン接種率UP、と書かれたパネルを取り出す）
10月末までに、希望者全員のワクチン接種の達成を目指したいと考えています。
当初は、11月の末に全世代の接種率71.8％。ま、約7割ですね。7割ちょっとが目標だった。それが旧プランなんですが。一ヶ月早めて10月末までに、かつ、10ポイントアップ。この接種率80％以上を、えー、目標として、そういった接種率目標の見直しを行いたい、行いました。
そのための方策として、まずひとつ目が、12歳から64歳までの接種計画を徹底的に見直しまして、個別接種の加速化。個別接種の加速化を行いたい。行う予定です。
次のスライドお願いします。
2つ目の方策としまして、16歳から39歳向けの、横浜市若者向けワクチン接種センターを10月に新たに設置いたします。
関内駅から、徒歩1分のところのビルにですね、会場を設けて。開設時間は、21時まで。そして金曜日は23時まで。このように延長いたします。
1日最大1000人。接種可能な体制を構築いたします。
方策の3つ目として、多様なライフスタイルに合わせて。あ、次のスライドお願いします。
合わせて、新たに、週末にですね。新たに深夜から週末深夜から早朝まで接種できる。そういう体制を横浜市立大学付属市民総合医療センターで、実施いたします。こちらの方は、18歳以上が対象となります。
ま、ですので、成人ですね。深夜から早朝までの接種というのを横浜市大の市民総合医療センターで実施いたします。
で、こうした取り組みによって、幅広い、対象者向けに接種を拡充してまいります。今後も状況を見ながら、24時間の接種体制について、引き続き、検討を進めてまいります。
また、若い世代の方に、身近なツールとして、ま、LINEが使われているわけですが。昨日。昨日からLINEを活用した予約の受付を開始いたしました。詳細はホームページでご案内いたします。また、SNSやWeb広告。そして、デジタルサイネージ。まあ、こういったものを横浜駅等で、えー、屋外広告、交通広告という形で展開をして、デジタル情報の発信の強化を行っていきたい。そう思っています。それらを通して、まあ、全世代。とくに若い世代への接種の勧奨を行ってまいりたいと考えております。
次に。次のスライドお願いします。
医療提供体制の拡充についてご説明いたします。
次のスライドお願いします。
（自宅療養者　必要な医療に確実につなげる、と書かれたパネルを掲げる）
ポイントは、自宅療養者に対して必要な医療を、必要な医療に確実につなげること。ここが重要だと思います。そのために、今、スライドにありますように、自宅療養者の重症化を防ぐために、ま、これまで、試行的に行っておりました、抗体カクテル療法やステロイド投薬療法を本格実施いたします。本格的に実施いたします。
まず、抗体カクテル療法については、専用の病床を確保できる市内医療機関と協定を締結いたしまして、ハイリスクの軽症患者に治療を、抗体カクテル療法を実施いたします。
ステロイドの投薬療法については、自宅療養者に対して、電話による診察を実施して、必要な方に、ステロイドの処方、自宅配送を行う。ま、そういった治療の取り組みを広げてまいります。
続いて、病床確保についてですが、今後起こりうる病床の逼迫、起こりうるか、まあ、起こらないことを、あのー、願っていますが。起こりうるかもしれない病床の逼迫ですね、さらなる逼迫を防ぐために、体制の強化。取り組みたいと考えております。
まず、コロナ陽性の。あ、ごめんなさい。次のスライド。
はい。はい。本当にすいません。まずですね、コロナ陽性患者用の病床をですね、4月時点で554床でしたが、既に685床に増床しておりますので、引き続き、病床の拡充に努めてまいります。
そして、コロナ専門病院の開院に向けた検討を進めております。
そして、横浜市の地域医療のことをよく知る現場の医療関係者の方々に集まっていただいて、横浜市のコロナに関する対策を検討するにあたり、もっとこう、そういった現場の医療関係者を中心に意見を聴取させていただく、アドバイザリーボードを開催いたします。
次のスライドお願いします。
この他、ま、これまでホームページ、ま、十分に公表されていたものもありますし、公表されていなかった数字もございますので、えー、コロナに関するデータを、わかりやすくオープンにすると。で、市民の皆様と一緒に、現状を共有できるようにしてまいりたいと考えています。
また、新型コロナウイルスの感染拡大の防止にとどまらず、経済との両立。こういったものを図るための準備についても、今後積極的に検討を進めていきたいと考えております。
新型コロナウイルスの感染拡大の防止、そして、1日も早い収束に向けて、次のスライドお願いします。その1日も早い収束に向けてですね、県、国と県、そして医療関係機関の、医療機関の皆様と緊密に連携をしながら、市を挙げて全力で取り組んでいきたい。そう考えています。
そしてこの取り組みは、市会の本会議において、今回のこの取り組みなんですけれども、市会の本会議において、自民党党公明党など各会派からですね、いただきました様々なご意見、ご提案を踏まえて、作成いたしました。
今回の加速化プランの取り組みの一部は、関連する補正予算っていうものの成立っていうのを前提としているところなんですが、今後の施策の実施に当たりましても、市会の皆様と丁寧に議論をさせていただきながら進めてまいりたいと考えております。
私からの説明は、以上でございます。はい。まず、では、このコロナ。

●【コロナウイルス感染症加速化プランに関する質疑】●

司会者：テーマについての質問。幹事社・共同通信お願いします。
共同通信記者：共同通信のソエカワです。よろしくお願いします。一問お聞きします。深夜と早朝に接種会場を設けるということですけれども、山中市長は選挙戦で24時間の接種体制を作られるというお話がありましたけれども、これをもって実質的に24時間をカバーしている、24時間の体制が取れたということなんでしょうか。
山中市長：はい。ありがとうございます。まず同一の会場で24時間接種する取り組みについては、現時点では、あの、会場や人員の確保等の観点からも、行わないことといたしました。
共同通信記者：今回のこの、深夜と早朝の設置で24時間カバーするということで。
山中市長：うん。今後、24時間、24時間の接種体制の取り組みについて、引き続き検討を進めていきたいと考えております。
共同通信記者：ありがとうございます。各社さんお願いします。
司会者：毎日新聞。
記者：毎日新聞の樋口と言います。よろしくお願いします。専門病院の開設のところなんですけれども、この病院は新規に開設するのか、何か今現在、例えば総合病院であるところを衣替えするという形をお考えなのか、という点と、病床の規模感と、あと受け入れ対象の、まあ、軽症患者とか重症患者、いろいろあると思うんですけれども、どういった方を受け入れる病院を想定されているのか。その点をおうかがいします。
山中市長：ありがとうございます。あの、1番目と3番目なんですが、いわゆる仮設野戦病院のようなものではございません。また、開院する場所とか、規模、機能、どういった患者さんを対象にされるとか、そういった機能、あるいは規模、場所については、現在検討を進めているところでございます。はい。
で、2番目の病床数の規模感についてなんですが、最大で100床弱と。最大100床弱と現時点で考えて、考えております。
司会者：読売新聞。
読売新聞記者：読売新聞の●●●（聞き取れず）と申します。アドバイザリーボードの開催についておうかがいしたいんですが、現状、市長としましては、情報収集に関して、どのような課題があって、アドバイザリーボードを開設の判断をされたかということと。具体的に差し支えない範囲でどういった方々を呼んで、いつから開催されるのか教えて下さい。
山中市長：はい、ありがとうございます。まあ、これまでもですね、横浜市として、いろいろ外部の有識者から様々な意見というのは聴取してきたことなんですが、今後その取組をさらに強めていくという視点から、横浜の地域医療をよくする、よくよく知っている医療関係者の方々を、から、意見を聴取するアドバイザリーボードを考えております。まあ、具体的にはですね、蔓延防止対策等の検討に必要な事項とか、あるいは医療提供体制ですね。現場の専門家だからこそ知っている横浜の事情。あるいは全国の最先端の事情。そういったことをですね、幅広い分野、あの幅広い視点からの専門情報をお聞きした上で、市のコロナ対策の方にフィードバックをしていきたいと。そういう趣旨でございます。
で、メンバーについては、現在調整中でございます。で、開催時期については、できる限り早く、というふうに考えて。できるだけ早い時期に開催をしたいと考えております。
読売新聞記者：定期的にその都度同じメンバーでやられていくようなアドバイザリーボードという理解でよろしいでしょうか。
山中市長：メンバーに関しては、一旦、同じメンバーの方々にお集まりいただこうかなと思っております。ま、お忙しい専門家の方々のご都合を都度調整していくとなると大変ですので、メンバーの方をまずは固定した上で、このアドバイザリーボードを開催したいと考えております。
読売新聞記者：ありがとうございます。
司会者：東京新聞。
東京新聞記者：東京新聞のマルヤマです。ありがとうございます。改めて、ですね、接種計画を見直した理由とですね。見直したことによる期待感。それと、結構深夜早朝に接種を行うということですけれども、人材、接種する人材の確保についてどのように確保するのか、お考えをお知らせください。
山中市長：ありがとうございます。えーとですね。まず現在、10代から30代の方の感染割合が高いという現状がございます。で、一方でワクチンの接種率がまだまだ低いという点から、この世代のワクチン接種の加速化っていうのが非常に重要だと思います。ま、65歳以上の方に関して、今85％ぐらいまで来ておりますので。希望者、65歳以上で希望される方っていうのは、もちろんいち早く接種できる体制っていうのを、接種できるようにいたしたいと考えておりますが。あのー、64歳以下の方々。特に30代、10代から30代の方々のワクチン接種率を高めたいと思っています。
また40から64歳の方々に関しても、いろいろこう、多様なライフスタイルをお持ちで、こう、10時。何時から何時とか。ここの場所で何時から何時までって、なかなか受けづらい可能性もございますので、そういった方々に対応できるような接種体制を横浜市内のところで作りたいと考えております。はい。あと……。
東京新聞記者：接種する際の人材確保について。
山中市長：人材確保に関しては、横浜市大やあるいは市内のですね、関係医療団体の方々にご相談をすすめさせていただいているところです。
司会者：神奈川新聞。
神奈川新聞記者：はい。神奈川新聞のミキです。あの加速化プランの４番。経済との両立について教えてください。具体的にあの、今、これから検討を始めるということではあるんですが、実証事業のおおよその内容。方向性についてどのようにお考えでしょうか。
山中市長：あ、実証事業ですか。実証事業の方に関しては、現在、いろいろ県とも協力しながら進めて検討を進めているところでございますので、まとまり次第、公表させていただきたいと考えております。はい。
神奈川新聞記者：それに関して、国が今検討を進めているワクチンパスポート。そうしたものも今後、活用していく、そういったことはいかがでしょうか。
山中市長：ワクチンパスポートの活用や、検査の陰性証明書、そういったものの活用も視野に入れた上で、どういったものがですね、適しているのかっていうのを検討していくべきだと思います。ただ、感染状況に、当然、依存してできるかどうかっていうことが決まってまいりますので、感染状況をきちんと見極めた上で、感染状況が許せば、あのアクセを踏める時期になれば、そういったことがいち早く行えるよう、体制を進めて、あの、作っていきたいと考えております。
神奈川新聞記者：すいません。もう一点教えて下さい。今の9月の補正予算でも、やはり飲食店のレシートを使ったですね、活性化事業。事業に取り組んでいるかと思います。やはりあの経済との両立。コロナ禍において地元、地域経済を活性化させる。まあ、そういった市長の思いに関して、改めて教えて下さい。
山中市長：はい、ありがとうございます。えっとー。まあ、休業要請、度重なっております。で、まあ、営業時間に関しても短縮要請が続いているところでございます。ですので、様々な面でですね、非常に飲食店は厳しい状況にありますし、また、事業、事業者一般、飲食店以外の事業者の方々に関しても、厳しい状況にございます。で、今、横浜市の景況経営動向調査というものがございますが、この数字も、まあ、現状もちろん厳しいんですけれども。先行きも厳しい状況が続く見込みでございますので、ぜひですね、横浜市としても、支援の方を検討していきたいと。支援の拡大を可能な範囲で検討していきたいと。支援の拡大をですね、可能な範囲で検討していきたいと考えております。
神奈川新聞記者：ありがとうございます。
司会者：日経新聞。
日経新聞記者：日経新聞のミムラです。えーと、まず、ワクチンの量の確保。見通しについて教えて下さい。というのと、ステロイド投薬療法についてなんですけれども、神奈川県の方では一旦止めるというような判断を出しております。それについてはどのように考えているでしょうか。
山中市長：はい、ありがとうございます。まず、ワクチンの供給量の確保についてですが、国から示されている必要な量の確保に関するスケジュールが示されているところでございますので、それに合わせて接種の体制を進めてまいります。
ただ、もっと、当初は先ほど申し上げた通り、11月末だったものを接種の体制というものを関係の部署とともに、見直した結果、10月の末を目途に、まあ90％という数字を達成できるようにしたいと考えております。はい。それから、ステロイドに関して、県からの通知の件ですかね。はい。あのー、こちらに関しては、治療できる方を。中等症の病床が今、前ほど逼迫しておりませんので、まず病床に入院していただいて、ステロイド治療等を受けていただくってのは、それは当然だと思います。
こちらに関しては、今後ですね、仮に、感染が再拡大をして、病床が再度、8月のような状態まで逼迫し、あるいは自宅療養者が増えた場合にですね。必要な医療を必要なときに行えるような、まあ、そういった観点の体制を整えていかなければ、行政としてもいけないんじゃないかと。いうふうに考えておりまして、こういった対策を取ろうと考えております。はい。
日経新聞記者：現状じゃあ、準備、体制を整備するというところまでは……。
山中市長：はい。あのー、中等症の患者さんはですね、今病院に入れる場合はそれは入るべきですので、その上で必要な治療を受けてもらう。で、もし自宅療養の患者さんで、どうしてもそういった必要性のある患者さんが、そういった場合にきちんとすぐに対応できるようにしておくということでございます。はい。
日経新聞記者：ワクチンのことですが、今回の加速化は、もうその、なんですか、見通しがついた、というふうに。供給の見通しはついている？
山中市長：国から示されている供給体制に基づいて、我々どもで見直しを徹底的に行いました。
司会者：はい。奥の。
横田記者：フリーの横田一ですけれども。国、菅政権のコロナ対策の問題点がどこにあるかお聞きしたいんですが、せっかく横浜市でこういう取り組みをしても効果が激減してしまう恐れがあるので。例えば立憲民主党はゼロコロナ戦略ということで、台湾、ニュージーランド、オーストラリアのような厳しい水際対策と大量検査と感染経路の早期把握ということを訴えてるんですが。国に対してこの辺が問題だからこう変えてほしいと。いう、思っていらっしゃることを教えていただきたいんですが。
山中市長：はい。ありがとうございます。まあ、地域で日々診療しておられる医療関係者の皆様と、議論をいたしますと、やはり今のこう制度の中で、こういったところ、こういったところを変えてほしいというのは、まあ、細かいところはたくさんあると思い。まあ、細かいところはございます。まあその中では、至急に変えてほしいものに関しては、今後国ともですね。国にも要請をして、そういった取り組みを横浜市として積極的に行っていくべきであろうと思っております。はい。またあの、国政のコロナ対策に関しましては、今後ともですね、今、総裁選行われておりますが、引き続き国と市の連携、国県市の連携っていうのを引き続き進めていきたいと行きたいと考えております。はい。
司会者：テーマに関する質問よろしいですか。えー、続いて一般質問に入ります。幹事社お願いします。

●【一般質問・IR推進室の廃止と事業費について】●

共同通信記者：幹事社・共同通信サイカワです。お願いします。まず最初に、少し気が早いんですけれども、来週会見あるかどうかわかりませんので、ここまで3週間ですね。就任されてから経っての、ご感想とご自身での評価はどのようなものでしょうか。
山中市長：来週は行いませんが再来週は。なので。定例記者会見ですよね？
共同通信記者：はい。
山中市長：えっとー。まあ今、8月30日に就任いたしまして、3週間ほど経ったところなんですが、喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症への対応を始めですね、様々な課題の解決に取り組んでいくということが求められております。で。責任の重さと、市政運営の難しさといったものを感じているところで。改めて身の引き締まる思い。これを日々感じているところでございます。
市会の皆様とですね、きちんと議論をし、また、市役所の職員の方々とともに、一つ一つの政策に着実に道筋をつけて進めていきたいという決意。まあそういう決意でございます。はい。
共同通信記者：評価されるとしたらどうでしょう。
山中市長：ん？
共同通信記者：ご自身で評価されるとしたらっていうのはありますか。
山中市長：そこ、そちらに関しては、市民の方に選んでいただいていますので、市民の方々のご評価に委ねたいと思います。
共同通信記者：ありがとうございます。それからちょっと変わるんですけれども。所信表明の中で、IR推進室を10月1日で廃止するという話がありました。いわゆる、取りやめてからいろいろ、その後もお仕事っていうのがあると思うんですけれども、推進室での仕事はその後どういう形にされていくのか。というのと、えー、横浜市、推進から、まあ、市長が変わって、えー撤回、取りやめになった。そういった流れですとか、その、政策の過程っていうのを何か総括するようなお考えはありますでしょうか。
山中市長：はい。えーっとまず、所信表明の中でIRの誘致の撤退というものを正式に表明させていただきました。で、今後ですね、10月1日にIR推進室廃止というふうに申し上げましたが、様々な業務、残務業務がございますので、10月1日に推進室を廃止し、それ以降のですね、事業の収束に、それ以降の事業の収束に向けた手続きを進めていかなければいけないと考えております。
まあ、効率的に事業収束をしていくための諸業務を遂行できる体制っていうのは、引き続き確保していく必要がありますので、まあ、IR推進室を廃止し、そういった事業収束に向けた体制、っていうものを作ってまいります。はい。また、事業の見直し、見直しじゃない。振り返りのことですかね、二点目に聞かれたのは。事業の振り返りに関してなんですけれども、これまで行政として、エフォートをかけてきた事業でございますので、そこを私が市長となり、IR誘致の撤回をして、これで終わりと。残務処理をして終わり、ということではなくて。これまでの経過を振り返るっていうことが必要なんではないかと考えております。
共同通信記者：ありがとうございます。もう一問うかがいたいんですけれども。先日あの市議会でIRに関する予算は不要になった部分は他の事業に回すというお話だったかと思うんですけれども。実際それがどのくらいの金額になりそうかっていうのはわかっているんでしょうか。
山中市長：はい。えーと、事業費が約3億6000万円。で、そのうちの8割程度を執行して、執行済みと。執行かまあ、執行予定と認識しております。まあ、今後ですね、契約済みの委託業務なんかに関しても、作業の打ち切り等が生じますので、11月ぐらい、10月11月ぐらいになるかと思うんですが、あのー、金額を。11月中ぐらいを目処に金額の精査。そういったものを行ってまいりたいと考えているところです。はい。
共同通信記者：ありがとうございます。幹事社からは以上です。他各社さんお願いします。

●【IR、山下ふ頭、3つのゼロ、給食、旧市庁舎売却】●

司会者：（フリーランス記者の記者が複数手を挙げるが当てない。他の記者から手が挙がるのを待ってから、記者クラブの記者を指名する）東京新聞。
（指名されなかった記者たち）：マジかよ（笑）。
東京新聞記者：東京新聞のマルヤマです。えっと、IRの関連で。えっとー、今の金額の精査についてですけれども、金額を精査した後に、減額補正を議会に提出するという考えでよかったでしょうか。
山中市長：はい。あのー、ありがとうございます。減額補正については、第4回の市会の第4回定例会に向けて、進めていくことになると思います。はい。
東京新聞記者：それともう一個関連で、昨日の市議会の答弁で、IRの山下ふ頭の再開発について、有識者や地元の方と委員会を設置したいというふうなお話がありました。具体的にどのように今考えているのか教えていただけますでしょうか。
山中市長：あのー、それですか。その構成の。
東京新聞記者：どのようなものを作って、いつ頃開催したいとか、どのような考えが今あるのか教えていただけますでしょうか。
山中市長：はい。山下ふ頭に関しては、まあ、あのー、繰り返し申し上げているところではございますが。歴史や特性を踏まえながら検討を進めて。で、市内経済の再生につなげていくことが必要だと考えております。で、その観点から、地元の関係団体を含む市民の皆様、それから有識者、民間デベロッパー、まあそういった方へのヒアリングなどを開始して、事業の枠組みをまず整理していく作業がまずあります。その上で有識者や地元の皆様などで構成される委員会を開催して、ご意見を賜る。その上で最終的に新たな事業計画の策定を進めていくべきだろうと考えております。はい。
東京新聞記者：ありがとうございます。
司会者：（フリーランスが手を挙げるが、またもやガン無視。記者クラブから手が挙がるのを待つ）朝日新聞。武井さん。
朝日新聞記者：あ、えーと、あの、朝日新聞の武井です。よろしくお願いします。あの、先ほどIRに関して、これまでの経過を振り返る必要があるというふうにおっしゃいましたけれども、具体的にはどのようなことを行うようなお考えなんでしょうか。
山中市長：はい。ありがとうございます。えっとですね。そうですね。えーっと。まあ、これまでまあ、検討を進めてきた、施策とか周辺の街づくりのうち、今後の政策にですね、活かせるようなものをしっかりまとめる。そういったポジティブな側面もございますし、まあ、IRの誘致に至る経緯とか、まあ、そういったことも可能な範囲で検討できればと思います。そういった振り返りです。そういった振り返りを通じて、まあ、皆様に。市民の皆様にフィードバックをするというふうに考えております。はい。
朝日新聞記者：その他の経緯、誘致の経緯で、あのー、よく、その、当時あの官房長官で、現在、あの、総理の菅さんの影響が大きかったんだというようなことも言われますけれども、そういったことについてもお調べになるおつもりなんでしょうか。
山中市長：そこに関しては、文書等ですね。どういった通知が出ていたかとか。そういったものを含めて、まあ、市の方で検討していく、ということになるだろうと思います。
朝日新聞記者：それは関係部署でやるもんなのか、それとも何か公開の検討会議のようなものを開いて？
山中市長：そちらの体制に関しては今度検討してまいります。速やかに検討したいと思います。はい。
司会者：（会場ではフリーランスの記者だけが手を挙げているが、またもや無視。NHKの記者が申し訳無さそうに小さく手を挙げる）NHK。
NHK記者：NHKのアリヨシと申します。よろしくお願いします。あの、昨日の市議会でも議論になっていたんですけれども、敬老パス、子ども医療費、出産費用、3つのゼロに関してですけれども。ま、多額の費用が。100億超える多額の費用がかかるということなんですけれども、今後の進め方としてですね、できるところから少しずつ広げていくのか、とか、いつから始めるのか、とかですね、そういった進め方についてお考えがあればお聞かせ下さい。
山中市長：はい。それぞれ3つの一つ一つに関して、あのー、個別に。一律にこうするっていうことは難しいと思うんですよ。あのー、それぞれの施策に対して、まず現状の課題というのが、現状課題の把握ということ。それから、昨日の議会の答弁でも申し上げましたが財源の確保。まあ、そういったものの調整、すり合わせ。また、そして市民のみなさま、市会のみなさまのご理解、ご協力いただかないといけませんので。それぞれどういうふうに進めていくかに関しては、これまでのもちろん経緯もございますし、それを踏まえて具体的な対応に関して、今後検討、個別に検討していくということになると思います。あのー、担当のあの部局とともにですね、密に連携をし、さまざま、市民、市会のみなさま、様々なご意見をいただきながら、横浜にとって一番ベストな形で進めていきたいと考えています。はい。
NHK記者：ごめんなさい。えーっと、例えばその、来年度から一部始めるとか、そういった可能性はあるっていうふうに思ってよろしいんでしょうか。
山中市長：そこに関しても、具体的なそのスケジュール感に関して、まあ、まだ入職して3週間ですので、検討して。速やかに検討していく事項だと思っています。はい。
司会者：朝日新聞マツザワさん。
朝日新聞記者：すいません、朝日新聞のマツザワです。よろしくおねがいします。先ほど、あの、市会の関連で恐縮なんですけれども、昨日の中学校給食のアンケートを改めて実施すると答弁されていましたが、2年前の時の市が実施したアンケートは18校が対象でアンケートを取っていたと思うんですけど、今回は全校に広げるとか、そういったボリューム感、規模感や、いつ、取り掛かり始めるかといったところ。考えがあれば教えて下さい。
山中市長：はい。ありがとうございます。まあ、土地や学校、敷地の確保の問題。それから財源等、課題がございます。また、学校給食法で2時間以内とかそういった規定もございますので、その上で、こう、横浜って土地が広いですから。学校も点在。ご存知の通り点在しておりますので。まあ、サンプリングの問題だと思うんですよ。どういったふうにアンケートをとれば、全体を反映できているのか。特定の一校だけでは。あるいは特定の5校10校だけでは、もしかしたら、全体の意見を反映できていない可能性がありますので、そこは、まあ、いろいろな横浜のですね、状況を踏まえて、どういうふうにアンケートをとった結果が、全体の意見を反映している。そういうふうに思えるかどうかのサンプリングを進めていくべきだと思います。で、その上で、まあ、そういった観点から、学校、どのぐらいの学校を対象にするのか。っていうことは決めていきたいと考えてます。はい。
朝日新聞記者：となると、二段階ぐらいで、アンケートを構成していくっていう形になる？
山中市長：二段階というのは‏‏？
朝日新聞記者：サンプリングでアンケートの手法を検討してから、改めてアンケートっていうのを実施する？
山中市長：まあ、サンプリング、アンケートを取るっていう行為の中に、サンプリングの計画っていうのは含まれると思うんですよ。まあ、ですので、そこも含めて調査の実施を行いたいと考えてます。
朝日新聞記者：加えてなんですけど、来週、月末にでも、横須賀市のほうで完全給食が実施されると思うんです。センター方式なんですけど。そういった他市のことを、他の都市。選挙期間中に大阪のことを。大阪を参考にしてとおっしゃっていたような記憶がしているんですけれども。
山中市長：ん？　大阪を参考にする？
朝日新聞記者：大阪を参考にと。出馬会見で聞いたような気が。間違いだったらごめんなさい。他の都市のことを参考にされるのかっていうこと。
山中市長：それは参考に可能な範囲で、コスト感とか方式とか、そこに関しては既に担当部局のほうでも、様々調査を行って情報を持っていると思うんですけども。さらに追加の情報があるかどうか。まあ、そういったことを調べていきたいと思います。
また、私自身ですね、今、入職して、3週間ほどなんですが、あの、お昼。デリバリー型給食を食べるようにしているんです。ですので、そのデリバリー型給食をまあ、毎日食べているんですが。味に関してですね。まあ、おいしいかどうかっていうことって、何と比べてどうかっていう、何の部分って必要かなあと思っているんですよ。だから、そういった点で。できればですよ、可能かどうかわかんないんですけど、他の都市の給食を一定期間、食べる機会が作れないかなと思ってるんですよ。たとえば鎌倉のデリバリーの給食を一定期間食べて。で、まあちょっと私の場合、大人の味覚になってしまいますけれども。まあ、できれば味を知りたいですし。それから川崎とか、まあ、横須賀でも。あのー、そういった取り組みができた、できないかなと。それから私一人が食べても、食べて評価しても仕方がないので。きちんとですね、あの、やっぱり、考えとしては、きちんと客観的に評価を行っていくっていう作業を、前向きに進めていきたいなと思っています。はい。その観点で、昨日ですね。そういった調査を行いたいというふうに申し上げました。はい。
朝日新聞記者：ありがとうございます。
司会者：毎日新聞。
毎日新聞記者：毎日新聞の樋口です。お願いします。あのー、昨日の市会で出た話ですけれども、旧庁舎売却の問題なんですけれども、えーと、価格算定の妥当性について確認したい。ということで、この確認作業には、その、第三者というか、有識者というか。何かそういった方を関わっていただいての確認になるのか、というのが一点と。まあ、かなり時間的に残り少ない段階に来ていると思いますけれども。いつ頃までに妥当性の確認を行うのか。すいません。3点目に、決済を止めるという表現で昨日ありましたけれども、担当部署に具体的にどのような指示をされたのか。もしくはこれからされるのか。それについてお聞かせ下さい。
山中市長：はい、ありがとうございます。まず、すでに建物の売却価格に関して、あのー、意見いただいているところなんですが。価格算定の妥当性の評価については、あのー、第三者による調査。これをすでに指示いたしました。で、いつまでに調査。まあ調査に関しては、まあ、できる限り。えー、市民の関心もありますので。できる限り速やかに終わらせたいと考えております。で、あと、そうですね。えー、できる限り速やかに終わらせたいと思いますし、あと、ごめんなさい、3点目なんでしたっけ。
毎日新聞記者：決済を停めるっていうのは。
山中市長：あ、そうか。決済を止める手続きに関しては、都市整備局の方に、今調整しております。はい。
毎日新聞記者：もうすでに指示は出した？
山中市長：指示は、はい。昨日、あのー、話し合いをしたところです。
毎日新聞記者：ありがとうございます。
山中市長：あのー、まあ、あれですよね。私が申し上げたその、妥当性が示されなかった場合のその9月末の契約延期の話ですよね。そこの妥当性が示されなかった場合の9月末の契約延期に関しては、あのー、まず、そういった可能性に関して昨日言及したと思うんですが。えー、まあ、行いうると。いうことと。あと、市長決済の件に関しては、契約のね。市長決済に関しては昨日、関係者と。市役所の関係者と話し合っております。

●【挙手を無視されていたフリーランスにようやく当たる】●

司会者：えーと、真ん中の白い服の。
寺澤記者：ジャーナリストの寺澤有ですけれども。あの、前回、あの、山中さんの最初の記者会見がありました。本日は2回目の記者会見が開かれてますけれども、我々フリーランスは最初から手を挙げてますけれども、最初この記者クラブの人たちが10人以上、同じ会社の人が複数指名されて。しかも重複する質問があります。何でこういう不公正で差別的な記者会見の運営してるんですか。私、本当に怒ってるんですけど、なんでこうやって記者クラブと出来レースで記者会見やってんですか。答えて下さい。
山中市長：はい。ありがとうございます。いただいたご意見、あの。
寺澤記者：いや、ご意見じゃなくて事実なんだから。どういう理由でやってんの。
山中市長：はい。まず、これ、市政クラブと横浜市役所の共同の記者会見でございまして、その上で、フリーランスの方々の。まあ、横田さん、さっき、あのー、えー、ご質問していただきましたが、そういった運営に関して、お感じのことに関しては、あのー、真摯に受け止めて、あのー、たいと思います。はい。
寺澤記者：前回も、山中さんの選挙期間中から、パワハラ疑惑とか経歴詐称疑惑っていうものが、取り沙汰されてましたよね。で、それに関して記者クラブの人たちは一切聞かないで、我々フリーランスが数人質問したところで、司会者が質問を打ち切りました。こういう、要するに自分に都合の悪い質問が、我々フリーランス、あるいはネットメディア、あるいは週刊誌の記者から出る。それは困るということで、こういうように我々を後回しにして、本当に都合が悪くなったら司会者に言って質問打ち切らせる。会見終了させると。そういうふうにしているんじゃないんですか。
山中市長：いえ、あの、決してそのようなことはございませんで、誤解を与えてしまっていたら申し訳ないんですが。まず市政のことに関して、市政クラブの方にご質問をいただき、ご回答をし、また、合わせてそういったフリーランスの方々のご質問に関しても、いろいろですね、時間の範囲でご回答させていただきたいと考えております。また、この、参加の、参加していただける方々の基準に関しては国の基準に則って、参加していただいているところでございますし。また、広く質問をいただいてご回答するという機会。その確保に務めてまいっているところです。

●【いじめ問題】●

寺澤記者：じゃあ、ちょっと気を取り直して質問しますけどね、あの、前回そういうことで挙手していながら質問できなかったフリーランスの坂田拓也さんていう人がいるんですが。その方は、今年の7月に文春オンラインで、横浜市教諭が小4女児に陰湿いじめ、という記事を発表しています。それでまあ、この記事の内容というのはどういうことかというと、横浜市のM小学校4年生の担任だった40代の男性N教諭が特定の児童に対して、配布物を渡さない。行事で役割を与えない。給食を少なく盛る、など、執拗ないじめを繰り返し、不登校に追い込んでいたという、そういう内容なんです。
これに関しては、女児の両親の方がですね、3月に弁護士に依頼して、学校あるいは教育委員会に働きかけた結果ですね、事実関係の確認等を求めた結果、今年の6月に学校側が本校教諭による児童へのいじめ虐待について。本件についての学校の対応不備について。今後の対応と再発防止について。という緊急保護者説明会を開くに至りました。まあ、つまり事実関係を認めて、しかも、この当該女児以外にも同様の扱いを受けた児童がいるということを認めた上でそういうようなことをやってるわけです。
で、質問なんですけれども、山中さんは選挙期間中の公約で、日本一の教育都市・横浜を目指す、というようなことを言われてましたよね。で、その中には「いじめの防止」というものも入ってました。しかし、このいじめの防止というのは、どうも子どもと子どもの関係でおっしゃってるような感じだと思われます。
で、実際にはこういった教師が、もう絶対的に権力を持って、教師が子どもをいじめるというようなことも現実で起きている。
しかも、あのこの文春オンラインの記事を見て、横浜市内の他の学校の保護者の方たちからも坂田さんのところに情報提供があって今続報を準備しているということで、ちょっと今日そういった関係の取材もあって坂田さん来られなかったんで私もちょっと関わったことがあるので一点質問させてもらいますが。そういう現状があると。横浜市にあるということを踏まえて、ではじゃあ、山中新市長はどうされるのかと。どういう対応・対策をこの問題についてしていくのかということをおうかがいしたいんですが。
山中市長：ありがとうございます。まあ、いじめに関しては、子どもと学校でのいじめに関しては、子どもと子どもだけではなくて、仰るとおり、教諭、教員から、子どもへのいじめ。これは断じてあってはならないことであります。昨日もですね、私、議会でいじめに関して答弁した際は、そういった子ども間だけでなく、広く、学校という場で、いじめに関して根絶をする。断じてあってはならない。そういうふうな思いもあり、申し上げておりましたので。決して、そういった、報道されていた内容に関して、見過ごすつもりはございません。そのうえで、今後ですね、再発の防止という観点のことをおたずねされているかと思いますが。やはり、そういった現状をですね、いち早く知る。そういった取り組み。子どもに関して、何かのアラートを発しているようであれば、それをいち早くキャッチしなければいけませんし。ではアラートを発していない場合に関して、どうしていくのか。そういった多面的な面からの対策が必要となります。
繰り返しになりますが、いじめに関しては断じてあってはなりませんので、そことしてはこちらにご指摘いただいた件に関しては、重々、ご指摘、重要なご指摘等踏まえまして、横浜市としても、全力をもって、対応してまいります。貴重なご意見ありがとうございます。
寺澤記者：それで、一つ、ちょっと追加で、今ので聞きますけどね。この、あの、山中さんの選挙の公約の中に、スクールソーシャルワーカーの配置拡充というのもありましたよね。で、まあ、そういったこともいじめ防止に役立てたいということですが、今回この女児のケース、あるいはその女児と同じような教師からいじめを受けていたという児童たちの、あるいはその児童の保護者の証言によれば、教育委員会ですとか、あるいはこのスクールソーシャルワーカーの方にももちろん申し出てるんですけど、もちろん学校だけではなくて。ま、しかし、あのー、自分たちはそれは管轄外だとか、あるいは身内をかばうようなですね、言動繰り返されて。結局、弁護士を依頼してというようなことになったわけです。こういう身内をかばう体質ってのはどういう組織もあって。特にこの横浜市のような大きな組織ではそうだと思うんですけれども。じゃあ、これをどうしてね。どのようにして今言われた、市長が「断じて許さない」ということですけど。断じて許さないっていうことに繋げていけるのかが知りたいんですけど。
山中市長：はい。あのー、まあ、そのー、今ご指摘いただいている案件について、まず詳細をですね、私も担当部局の方に改めて。まあ、存じ上げておりましたが改めて確認し、再発防止の徹底に資するような対策を講じたいと思います。
寺澤記者：わかりました。じゃあ、再来週以降の記者会見で坂田さん本人が来てまた改めて質問すると思いますんで。きちんと調査してご回答できるように、よろしくお願いします。

●【パワハラ音声への対応、横浜市大のメール問題について】●

司会者：後ろのグレーの方。
畠山記者：はい。フリーランスの畠山理仁と申します。あの、前回、会見が途中で終わってしまったので、前回からの続きということでうかがいます。8月30日の就任記者会見の場で、山中さんはですね、郷原信郎さんが、インターネット上で公開した音声をご自身のものだと山中さんを認めになりました。で、この音声が「パワハラだ」という指摘をされていることについて、山中さんご自身は反論をなさらないのか。パワハラだと言われても仕方がないとお認めになるのか。法的措置などはお考えなのかということをまずうかがいたいと思います。
山中市長：はい。ありがとうございます。えー、そのようなブログ等がネット上に情報があることは聞き及んでおりますし、おりますが。まあ、あの、過去にですね。前回も申し上げましたが、横浜市大学などからハラスメント行為やその疑いを指摘されたことはございませんし。現在、私がすべきことは、選挙を通じて選んでいただいた皆様に対して、横浜市政に集中を、横浜市の市政に集中することだと考えております。はい。
畠山記者：ということは、法的措置とか、これは違うという反論はされずに、そのまま捨て置くということなんでしょうか。
山中市長：私が行うべきことは、横浜市の市政に集中すべきだと考えております。
畠山記者：わかりました。じゃあ、続いてですね、横浜市大のメール問題についてうかがいます。まず事実確認をさせていただきたいんですけれども。山中さん、6月29日の出馬表明会見で、「現在は元教授という立場で良いか」という質問に対して、こうお答えになってます。「2週間前（つまり6月15日）に辞職の意思をお伝えし、先週、退職届を出したところです」。辞表も「受理されている」とおっしゃっています。
で、昨日の本会議で、6月16日に横浜市大が出した、「連絡が取れない状況が続いている」というメールの内容について、「連絡が取れないということはなかった」と山中さん明言をされました。その上でうかがいたいんですけれども。あの、辞職の意思を伝えたのは、どなたにお伝えになられたのか。で、6月16日の文書に「連絡が取れない状況が続いている」と書かれていたということは、つまり、学長、または理事長のいずれかが嘘をついていたと主張をされるということでよろしいんでしょうか。
山中市長：はい。ありがとうございます。えー、6月29日だったと思うんですけど。
畠山記者：出馬表明は29日です。はい。
山中市長：そこの時の発言に関して、えー、まあ、1週間、2週間、「2週間ぐらい前」と言ったんですかね。あのー、日にちは明示しなかったと思うんですけれども、えー。私が辞意を表明したのは6月18日の金曜日の夕方です。夕方から夜にかけてです。それは理事長に対して、ご連絡を差し上げました。
6月16日に、このようなメールを一斉に出され。まあ、その時はですね。まだ、調整中という段階ではありましたが、こういったメールもあり。まだ立候補前ではございましたが、6月18日に、辞意をまあ、伝えざるを得なくなったというのが現状、実態でございます。
畠山記者：報道自体はもう6月16日の段階でされていたわけですよね。
山中市長：16日の朝だったと思いますね。その日の朝刊で、何社かちょっと忘れましたけど、新聞報道をなされていたと思います。6月16日水曜日です。16日水曜日の朝に新聞報道なされていたと思います。
畠山記者：でも山中さんご自身が出るっていうことを言わないとさすがに書かないと思うんですけれども。
山中市長：いえいえ。それは新聞記者さんですので、さまざまなところからあのー、そういった情報をまあ、集められて、私に関わらずこの情報が正しいと判断されれば、あのー、まあ新聞に掲載するということがメディアとしての進め方だと。まあ、それは各社の考え方によると思うんですが。そこで3社か4社か忘れましたけど、あのー、されていたようです。私自身はその時点では、あの、理事長や学長と一切コンタクトは取っておりません。
畠山記者：なるほど。そうなると、6月16日にそのようなメールを出した横浜市大っていうのは、重大な問題を抱えているとは思われませんか。
山中市長：ま、なぜ、ああいったメールが出されたのかに関しては、あのー、存じ上げません。はい。ただ、私としては事実の方を申し上げさせていただきました。
畠山記者：じゃあ、この点について最後、もう1問だけお願いします。あの、メールの文書は内容がですね、また新たなメールが出るわけですけれども、それまでの間、打ち合わせの場に山中さんご自身が同席されていたということも昨日の本会議でお認めになりました。あの、まあ、資料では黒塗りになっていた部分が山中さんだということをお認めになったんですけれども。その過程で、面談の機会が複数回持たれていたと思います。で、文書の内容というのが、当初とは大きく変わって、山中さんの研究実績は素晴らしいものがあってというような、称賛するような内容になった。変更されたということについて、ご自身や市議の方も同席されていたと思いますけれども、その働きかけが圧力になったという疑念を招くとはお考えにならないでしょうか。
山中市長：はい。ありがとうございます。まず、大学との会談につきましては、事実に反する内容。それは先ほど畠山さんがおっしゃった、その内容に関して申し入れをいたしました。で、その結果、最後の最終的にですね、まあ、文章で、しかるべく訂正をしていただいたと考えております。
また、文章は、大学内部の決裁を経て、複数の方々の。まあ役所なので。複数の方々の決済を経て出されているものですので、そのプロセスに関して、何かこちらの方から働き掛けた、圧力をかけたとか、そういった事実はございません。
畠山記者：わかりました。ありがとうございます。

●【経歴問題「リサーチ・フェロー」と「ビジティング・フェロー」】●

司会者：すみません、1時間を超えており、次のスケジュールもございますので、あと1社、1問でお願いします。
寺澤記者：1問……。
西谷記者：はい。えー、サキシルというウェブニュースの西谷と申します。山中さんの経歴について改めてうかがいたいんですが。これまでNIH（※National Institute Health）、アメリカの研究所で2年間リサーチ・フェロー（Research Fellow）をされていたと公表されてきたと思うんですが、私が取材したところ、NIHの附属機関の方から回答を得まして。ヤマナカタケハルさんがNIEHS（※National Institute of Environmental Health Sciences）、NIHの附属機関に在籍していたのは2003年の11月から2004年6月の8カ月間で、肩書きについては「リサーチ・フェロー（Research Fellow）」ではなくて「ビジティング・フェロー（Visiting Fellow）」というものであったというふうに回答を得たんですが。えー、これは山中さんは経歴について、何か嘘をついていたとか、詐称していたとか、そういうことになるんでしょうか？
山中市長：はい。ありがとうございます。
西谷記者：はい。もし違っていれば反論、ご説明をお願いいたします。
山中市長：まず、事実として、2002年の7月から2004年の6月まで、NIHで研究者として在職しており、その事実に違いはございません。
ま、私がですね、まあ、あのー、2002年の7月からNIHに、研究していたんですけれども。まず2002年の7月から、九州大学教員の身分を保持したまま、在外研究員。九州大学からの在外研究員という形で、NIHの研究者として赴任をしておりました。
まあ、で、その際には、アメリカで働くということでございますので、アメリカでの就労ビザ。まあ、具体的にはJ1ビザっていうのがあるんですけれども。えー、J1ビザという。アルファベットのJですね。J1ビザというものを取り、NIHに在職しておりました。
で、まあ、そのー、2002年の7月なんで、2002年の初頭に手続きしてる、したんですけれども、した記憶があるんですけれども。まあ当時はアメリカの同時多発テロの後だったので、まあ、ビザの取得が、それはそれは、相当大変でした。まあ私だけじゃなくて、その頃にアメリカに行こうと思った方はみんなそうだったようなんですが。それはそれは大変でしたね。それで、まあ、呼称に関して。まあ、それが期間に関してですね。
で、呼称に関しては、あのー、まあ、講演や研究発表などで、日本語で、日本語で研究員としたり、あるいは研究員を示す英語として「Research Fellow（リサーチ・フェロー）」といった用語を使っておりました。
あるいは、「Researcher（リサーチャー）」などと言っていたこともあります。で、まあ現時点で、そういったご回答、あのー、そういったご回答になります。はい。
西谷記者：では、なぜ、このNIHには、2003年以降の記録しか。
司会者：すみません。一問で。残り一問でお願いします。
畠山記者：これ、大事だと思いますけど。
西谷記者：ここ、大事なところなんできちんと説明されたほうがいいと思うんですけれど。なぜじゃあ、「ビジティング・フェロー」ということは使ってこなかったんですか。NIHのリサーチ・フェローとなれば、えー、ビジティング・フェローとは全く別の役職になりますので、詐称と。嘘をついていたという疑いを持たれてしまうと思うんですが。
山中市長：えっと、講演とか。これまでまず、呼称に関しては、講演や研究発表などで、えー、研究員と表記してきたこともありますし、まあ、研究をしているフェローということで、「リサーチ・フェロー」っていう言葉を使っていたこともありますし。まあ、いろいろとそういった言葉をですね。えー、適切な用語だと思われるものを使ってまいりました。はい。で、それがまあ、いわゆる研究員としてですね。まあ赴任しておりましたので。研究員に相当する日本語や、あるいは、まあ英語ですね。そういったものを使ってまいりました。それが呼称に関するご回答になります。
それから期間に関しては、2002年の7月からですね、まあ、先ほど申し上げた通り、在外研究の形で。で、そのあと、九州大学を休職し、そのあと在外研究という形で行っておりまして。そのことが関係しているのかどうか分かんないんですけれども、なぜ、えー、まあ、2千……、まあ、そのー、サキシルさんですかね。サキシルさんのほうで、どういったおたずねのされ方をして、どういった回答がNIHの方からあったのか存じ上げないんですけれども。えー、2002年の7月から、あー、赴任をしておりました。
西谷記者：その時は現地ではどういう役職だったんですか？
司会者：すいません。最後にしてください。
西谷記者：肩書きだけ教えて下さい。
山中市長：肩書きに関しては、あのー、私自身は、研究員に相当する……。
西谷記者：英語で何という肩書きでしたか？
山中市長：そちらに関しては、あの、研究員に相当する言葉だったと思います。はい。
西谷記者：何という？　英語で具体的に何という？
山中市長：そちらに関しては、研究員に関する用語だったと思いま…、あのー、相当する言葉だったと思います。さまざま、機関ごとに定義が異なる。同じ用語であっても、機関ごとに定義異なる場合もありますので。えー、そちらに関しては、研究員を表す、まあ用語だったと思います。（山中市長が司会者の方を見て微笑する）
西谷記者：ただ、NIHのリサーチ・フェローと……
司会者：すいません！
西谷記者：答えたのは不適切だったとは考えないですか。
山中市長：考えておりません。あの、研究員を表す用語として、研究員。リサーチ・フェロー、リサーチャー等を使っておりましたし。2002年の7月から2004年の6月だと思いますが、その時点で勤務していた。研究者として在職していたことに、というのは事実です。（司会者の方を見てうなずく）
西谷記者：ビジティング・フェローという役職であったことも事実ですか。
司会者：以上。以上で！　すいません！　以上で終わらせていただきます。よろしいですか。
西谷記者：ビジティング・フェローであったことは事実ですか。
山中市長：じゃあ、まあ、あと一問。
司会者：じゃあ、あと一問。一問でお願いします。
西谷記者：あ、すいません。
山中市長：すいません。この後の予定があるんで。
西谷記者：あ、はい。ビジティング・フェローであったことは事実ですか。
山中市長：ビジティング・フェローであったことは、ちょっと確認をいたします。あのー、そのー、呼び名ですね。でもNIHの方からご回答っていうのが。もう一回すみません。ビジティング・フェローという回答があったんですか。
西谷記者：はい。そうですね。
山中市長：あのー、ですので、NIHの回答部分についてはその通りだろうと思います。はい。
司会者：はい。えー、以上で定例会見終了いたします。
横田記者：あー、すいません。平原副市長に対する聞き取りはやったんですか。内容について。
山中市長：あのー、昨日の議会に横田さん（記者）出られていました？　あのー、昨日議会で答弁をさせていただいたんですが、えーと、平原副市長には個別にヒアリングをいたしました。
横田記者：で、結果は問題ないというふうに。
山中市長：結果に関しては、まず、まあ、報道に関してなされていた事項に関して、一つ一つ確認をさせていただきました。で、その上で、まあ、横浜市から、こう、回答文書が出されていたようなんですが。私の赴任前に。そこの報道文書。回答文書の作成過程については、必ずしも、ちょっとこう、いろいろな多方面、いくつかの方面の、こう、調査をした結果ではないと。いうふうに判断いたしました。はい。
横田記者：新たな調査をして。回答文書読みましたけど、あれに加えて何か調査して、事実はどうなのかというのは調べる考えはないですか。
山中市長：あのー昨日ですね。ありがとうございます。昨日、えーと、会見、やはり答弁の際に、申し上げたんですが、何らかの調査をですね、行う必要はあるんじゃないかというふうに考えております。
司会者：以上で終わりまーす。
山中市長：一礼をして退室。

以上