令和5年経済学・経済政策第2問、第3問

経済学・経済政策は、財務会計と並ぶ苦手科目です。
苦手ではありますが、嫌いではないんです。
中小企業診断士の勉強を始めて、初めて経済学という学問がどんなものなのかを知り、こういうことがわかるようになる…というのは楽しいだろうなと思いました。

前向きに捉えている科目ではあるものの、なかなか点数が伸びる要素が見当たりません。でも、今回の試験本番では6割にいかなかったものの良い点が取れました。
その要因として、たまにすごく常識的なことを問われているように思いました。第1問もそうでしたが、第3問も…。

第3問は、日本とアメリカにおける家計の金融資産構成が示されていて、空欄（両国共通のa、b、c欄）となっている項目（「現金・預金」「株式等」「保険・年金・提携保証」）を選択するというものです。

日本の54.3%を占めるのは…
これは、「現金・預金」しかないですよね。
残りは、10.2%、26.9%の項目ですが、なかなか投資が増えないことが課題となっている日本なので、10.2%の方は「株式等」ですね。
「保険・年金・提携保証」が26.9％というのも妥当でしょう。
何より、アメリカで39.8%を占めているのは、貯金より投資の国なので、「株式等」になることで確認できました。

常識的な問題で4点はラッキーです。

続く第4問は、国民経済計算におけるGDPに含まれる要素についてです。
これは、「GDPに含まれないもの」として例示される基礎的な問題だと思います。
「農家の自家消費」は例外的に含まれる。
「家庭内の家事労働」は含まれない。
は自信を持って選択できました。

が、「持ち家の帰属家賃」「政府の移転支出」については、どちらも含まれないような気がして、わからず適当に「政府の移転支出」を選び不正解となりました。
やっぱり基礎が押さえられていませんね。

こういう基礎的なことも、ちゃんと出題する…というのは大事なことだと思います。
今後、このような基礎をきっちり身につけていきます。