都市再生特別措置法〜立地適正化計画法

令和3年の1次試験「運営管理」の過去問チャレンジをしました。
結果は60点…。
この科目については70点辺りを目標にしていて、前回令和元年が67点だったので、期待していました。が、残念な結果になっちゃいました。

「この種の問題が出る」っていう認識はあるものの、その解法が頭に入っていない自覚もあり、もどかしい思いをしています。
様々な業界の専門性の片鱗が見えて楽しい科目なのですが…。

さて、その第23問は、都市再生特別措置法に関する問題でした。
立地適正化計画と都市計画区域の関係、区域区分を行っていない市町村における立地適正化計画との関係、「居住誘導区域」「都市機能誘導区域」「市街化調整区域」などの位置付け…。
キーワードと各々の関係などが問われてきます。

この問題の解説を読み込みながら、ふと思ったのが、
「そもそもこの情報・知識は中小企業経営において、どのように役立つんだろう？」
「この知識をもとに、どのように経営者に示唆をしたり、この知識をもとにどんな会話をしたりするんだろう？」
ってことでした。

どこに店舗展開するのか？
工場を設けるのか？
どういう集客効果が期待できるのか？
・・・こういうことを取り扱うのかな、と。

実際、知っておけば何かと役立つとは思っています。

ただ気になるので、もうちょっとだけ概念理解をしようと思って、ググってみました。
すると…

立地適正化計画は、持続可能な都市構造への再構築を目指し、人口減少社会に対応したコンパクトシティを実現するためのマスタープランであり、市町村が必要に応じて策定する計画です。

埼玉県「立地適正化計画とは」https://www.pref.saitama.lg.jp/a1103/rittitekiseikakeikaku.html

というのが出てきました。
この先、日本が「人口減少社会」になっていくのは避けようがありません。そのような状況のもとでコンパクトシティの実現は求められることになるでしょう。
そういう社会環境のもとで企業経営・事業展開を行っていくのであれば、各々の地域でどのような都市再生が進められるのかを理解しておくことは不可欠でしょう。
これは先のことだけでなく、今ある立地条件を理解することも。

他にも色々な意味があっての出題範囲だと思いますが、こういう考え方もあるのではないか…と妄想してみた次第です。

妄想もいいのですが、今回はしっかりと間違えたので、今後、このテーマについて、きっちり点数を取れるようにならければなりません。