≪プレミアム会員限定情報≫

3月7日(火)youtube動画UPしました。
「プライム主力株、狙いは高値圏にある銘柄。グロース株にも動きのいい銘柄が出てきた。株初心者講座。ネット証券各社手数料比較。プレミアム会員向けは一目三役好転銘柄が主体。」

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※将来の年金が不安な方、老後が心配な方、高配当利回り銘柄で運用を始めてみませんか?今からでも遅くないと思います。
現在、株投ハタチャンネルの有料会員向けに情報提供しております。

★noteベーシックプラン/500円(税込) /月々(初月無料)
※主に高配当利回り銘柄中心にご紹介しています。
不定期ですが 基本は週に1度の銘柄紹介。

「ベーシックプラン」と「プレミアムプラン」と「有料メルマガ」では、年初より多く(50銘柄以上)の高配当利回り銘柄をご紹介し、多くの方に喜んでいただきました。

◎5401日本製鉄 1/10寄付き2310円⇒3/7高値3217円
3月予想配当180円(22年3月160円) 予想配当利回り5.7%

※今後ベーシックプランのみの情報提供も検討中です。
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★NOTEプレミアムプラン/980円(税込) /月々(初月無料)

「一目三役好転」や、「ゴールデンクロス銘柄」などテクニカル面での買いシグナル点灯した銘柄や「高配当銘柄」、「低PBR銘柄(1倍割れ)」や日経新聞朝刊「市場情報」よりご紹介します。

例えば3月1日にご紹介しました小型成長株で
25日線、75日線ともに右肩上がりで株価右肩上がり銘柄として

【4382 HEROZ】1日株価1157円→7日高値1399円(上昇率+20.9%)

【6255 NPC】3/1寄付き515円→高値593円(上昇率+15.1%)

などの情報提供をしております。

3月1日よりNoteにてプレミアムプランを募集したところ130名以上の申し込みがあり、会員様の私への期待が大きいことが伺えます。
プレミアムプランは初月無料で月々980円とお得なプランです。

プレミアムプランでは、「一目三役好転銘柄」の中で厳選した複数銘柄をご紹介しました。
今回は「一目三役好転」+「移動平均線が右肩上がり」銘柄です。
お申し込みはこちらから↓

今月中はお試し無料なのでお気軽にお申し込みください。
新たにプレミアムプランにご入会の方は、2/1以降のベーシックプラン向け記事を閲覧できます。今後はベーシックプラン向け限定記事もUP予定です。
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★「有料版・株投ハタチャンネル」¥550/月(税込) 初月無料!
Noteベーシックプランとの相違点は、
有料メルマガは平日朝8時~8:30をめどに
米国市場や個別銘柄情報などを配信している点です。
主に高配当利回り銘柄を中心にご紹介しています。
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7日のNYダウは5営業日ぶりに反落し、前日比の下げ幅は一時600ドル近くに達した。

パウエル氏の発言を受け、金融引き締めへの警戒感が改めて強まり、幅広い銘柄に売りが広がった。

債券市場では金融政策の影響を受けやすい2年債利回りが一時5.02%と2007年以来の水準に上昇した。
一方、利上げが米景気を冷やすとの見方から、2年債が10年債利回りを上回る「逆イールド」が一段と深まった。
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パウエルFRB議長「利上げペース加速も」 議会証言で
(3月8日 5:46 日経記事)

米FRBのパウエル議長は7日、米連邦議会上院の銀行・住宅・都市問題委員会で証言に臨んだ。
冒頭発言で、インフレ圧力が従来の想定を上回っていると説明。
今後のデータ次第では「利上げのペースを加速する用意がある」と踏み込んだ。

パウエル氏は雇用や個人消費、インフレの動向について「1カ月前に見られていた軟化傾向が一部逆転した」と認めた。
2月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げ幅を通常ペースの0.25%に圧縮したが、
次回会合で再び0.5%に引き上げる可能性を示唆した。

パウエル氏は「最新の経済データは予想を上回る強さとなっており、
最終的な政策金利の水準が従来の予想よりも高くなる可能性があることを示唆している」とも話した。
FOMC参加者による2022年12月時点の経済見通しでは利上げの到達点は中央値で5.1%だった。

次回のFOMCは21〜22日に予定されている。追加利上げの決定とともに、
FOMC参加者が予想する利上げの到達点がどれほど引き上げられるかに関心が集まっている。

パウエル氏は2月1日、FOMC後の記者会見で「ディスインフレ(インフレ沈静化)へのプロセスが始まった」と発言した。
その後に公表された1月の経済指標は米経済の底堅さとインフレ圧力の強さを示すもので、
市場関係者は金融引き締めの早期終了を見込んだ楽観論の修正を迫られた。

FRBは議会証言で示されるパウエル氏の現状認識を前提に、10日に公表される2月の雇用統計、
14日に出る2月の消費者物価指数(CPI)をみて今後の金融政策を判断する。

FRB高官や連銀総裁らは、2月の経済指標が引き続き高インフレの根深さを示唆する内容だった場合、
従来の想定よりも強い金融引き締めが必要になると発言している。
(日経より)
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