『国連科学委員会報告書』には、「福島事故による住民被曝影響は少ない」と、対象は、主に、住民(東電などの従事者や植物への影響も含む)、東電編『福島第一原子力発電所 東北地方太平洋沖地震に伴う原子炉施設への影響について』(2011.9)の添付15-1, -2, -3に拠れば、東電社員と協力会社社員は、多いケースでは、各々、数百mSvの内部・外部被曝、自覚症状が出てもおかしくない被曝線量、その後の追跡調査により、健康異常が発生していないか否を確認し、公表しなければなりません