福島事故を契機に、研究機関や原子炉メーカーを退職後、まるで子供のように、「原子力の政策や技術に騙されていた」とし、反原発運動に加わる研究者もいますが、原研で安全研究に携わっていた田辺文也さん(室長)や天野光さん(室長)などが、代表的例であり、安全論が、支離滅裂であり、最低劣化。

Trovatoreさんから、「ある評論家が「原発を新たなサイトに立地するにしても地質・地盤調査など適地の選定だけで10年くらいかかる」と発言していましたが、そうなのでしょうか」なるコメントあり。福島事故後では、10年どころか、永久に不可能なくらい世論は、厳しいと思います。

(続き)日本は、福島事故後、再生エネ優先、原発・LNGバックアップ政策で、たとえ、原発の停止期間を考慮した寿命延長を策定しても、従来の原発20 %依存政策の範囲内で、原発回帰と言える条件は、福島事故前の30 %に回帰することで、いまは、廃炉の目減り分をリプレースで補う程度のこと。

(続き)福島事故後、国民の多くは、理想論を掲げ、すべての原発を停めようとし、しかし、やがて、電力供給危機がくることは、誰しも、認識していたことであるにもかかわらず、そのとおりの落とし穴に落ち、「やはりダメだったか」との実感を味わったものと思いますが、問題解決は、これからです。

(続き)私は、福島事故後、第一サイトに2回、第二サイトに1回、見学・調査のため、訪問し、移動途中で、農業(回復半ば)、漁業(同)、汚染土(大規模関連施設)、双葉町と大熊町の復興状況、JR常磐線の復興状況、さらに、事故賠償の進捗状況の調査など、総合的調査を実施継続中。

福島事故後の今でさえ、原発増設を請願している県市町村レベルの自治体があり、福井県が、その典型的な例です。県の人口が、日本の大きな市の人口並みに少なく、大きな産業もなく、唯一の産業が、原発です。福島事故の教訓は、特定の県や市町村に集中化しないことですが、さらに、くり返すのか？

世の中には、福島事故後でも、単純で楽観的な安全論を展開している素人並みのマスコミ人(池田信夫さんや澤田哲生さんなど)がいますが、いかがなものか？ 世の中への弊害の方が多いのではないか？

(続き)福島事故前ですら、数十件の原発訴訟があり、福島事故後、雨後のタケノコのごとく、増加したものの、過去半世紀、地裁で原告勝訴例は、十数件、高裁では、数例、最高裁では、ゼロでした。勝訴例を吟味して分かることは、司法の判断力不足でした。桜井淳『原発裁判』(潮出版、2011)参照。