被曝専門家は、地方自治体委員会で、福島原発事故による甲状腺患者の発生について、統一見解を発表しているにもかかわらず、素人である一部の歴代首相(小泉純一郎、菅直人、細川護煕、鳩山由紀夫、村山富市)が、欧州に対し、甲状腺患者発生について、文書で、不正確な私見を発表したのは、越権行為。

(続き)いくら歴代首相でも、公の委員会で、専門家がまとめた報告書の結論(国際機関のIAEAやICRPも同意、甲状腺患者と被曝の因果関係の証明)と異なる見解を発表するのは、越権行為で、日本の信用問題になり、幸い、彼らの意図に反し、当然のことですが、影響力が小さく、無視されました。