大阪市廃止分割推進パンフレットの偏向を許さず公金支出を認めない裁判は、棄却されました。 (都構想・いわゆる都構想、と表現する事自体が、一党派のスローガンにすぎず、公的パンフに記載することは許されません。すべてのマスメディアは一貫して偏向報道で維新の宣伝媒体になった)