東京オリンピック・パラリンピックについて政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の専門家らがまとめたリスク評価の提言を巡り、政府から専門家に対してさまざまな「圧力」があったと毎日新聞が報じている。 恫喝・圧力・嘘・隠蔽・改竄の自民党。

今日8/19は25000人を超える新規感染者。 23府県で最多を更新。 病院に行けないまま亡くなったという悲痛なニュースも多く届くようになった。 憲法に違反して国会を開かない政府が何を言っても何の説得力もありません。総選挙で一掃しましょう。 #投票倍増委員会

パラの学校連携観戦には「教育的価値」を認め推進する一方、修学旅行は中止を要請する小池百合子・東京都知事。 一斉休校に入試改革など、政治は選挙権のない子ども達にも甚大な影響があります。 明後日は横浜市長選。総選挙も近い。ぜひ家族や友人と当たり前に政治を語りましょう。

自民党や御用聞き学者たちは「法整備が必要」とか抜かしますが現行法でもできる感染症対策は山ほどあるし、もし本当に法整備が必要なら今すぐ国会開けよという話。まして緊急事態条項なんかまったく要らない。要は補償を出したくないからごちゃごちゃ言い訳してるだけ。「こんな人たち」は選挙で一掃！