児童発達支援事業所「運営の課題」【ミッケルアートキッズ版】

以下は、ミッケルアート開発メンバーと話し合っていた際の議論です。
児童発達支援事業に関心のある方も多いと思いますので、本記事が福祉系で働く皆様の「気づき」に繋がれば幸いです。
　
このメンバーは、中学校教諭一種免許、中学の教員免許、高校教諭一種免許、特別支援学校教諭、児童発達支援士、発達障害コミュニケーションサポーター、SSTスペシャリストを取得しています。

● 児童発達支援の基礎

　児童発達支援は療育が必要と認められた子のうち０～６歳までの子が対象です。それ以降は放課後等デイサービスに移行手続きをしたのち、療育を受けることができます。放課後等デイサービスの対象者は６～１８歳までの子になります。
　
　そもそも受給者証を発行してもらう必要があります。発行してもらうためには、各市区町村の発達センターで申請をしなければいけません。ただ、各市区町村によっては、医師の診断書が必要になる場合やセルフプラン(保護者や発達支援事業が困り感や目標を自ら書いて提出する方法)で受給者証を発行をしてくれるパターンがあります。
　
　支援の形態としては、個別療育と集団療育があります。イメージですが、集団療育の場合は運動療法を取り入れているところが多いように思っています。個別療育の場合はその子にあったものが必要となるので、視覚的支援がより必須になると感じています。　

● 運営について

　定員は10名で、１日あたり１０名まで受け入れが可能です。週６稼働の事業所ならば、４０名くらいが利用できることになります。これは週に２、３日利用する子も多いからです。超過も可能ですが、３か月間連続で１日あたり１３名以上となってしまった場合、減算対象になるため、減算とならないように１日あたり１２名を目指していました。

● 職員のタイプと悩み

　管理者兼児童発達支援管理責任者は、支援の経験者ばかりではないので、支援の仕方や障害の特徴への理解がない方もいました。また、児童指導員及び保育士も同様で知識は少なく経験から学ぶといった感じです。もと保育士やもと教員だった方も多く、現場は知っていながらも知識不足は感じていました。
　
　その手探りの中、支援教材の準備が大変でした。ですが、個別だとその子に合ったものの準備が必要となるので、固定された教材を使うことは少なかったです。
　
　私の知っている中で、辞めてしまった職員は職員自身が障害持ちだと気づいてしまったときと上司との歯車が噛み合わなくなったことによってでした。とくに後者で、多くの人が辞めていったことを知っています。要するに、上司は利用者の人数を増やしたいという利益を求め、指導員らはこどものために何かしたいという気持ちが強いといったことでしょうか。最終的に利益がなければ、指導員はこどもたちに良い支援などできないのですが…
　

● 保護者が求めること

　すぐによくなってほしい。すぐに改善してほしい。という即効性を願う方が多いです。しかし、療育や支援はすぐによくするためのものではありません。長期的な目で見ていく必要があります。
　
　例えば、「落ち着いて椅子に座ってられないから座れるようにしてほしい。」このような要望は多くありますが、２か月後にすぐに座れるようになるなんてことはありません。事業所の目標は１年、２年の単位で見ていきます。そして、その子が将来困らないようにどう対策していけばよいのか、どんなことが得意で伸ばしていける部分は何なのかを見ていくのです。保護者とともにサポートしていくこと、つまり、保護者の相談支援も取り入れている事業も少なくないのではないでしょうか。
　
　保護者の支援事業所の選択はほとんど口コミだという噂を聞きました。質の良い支援をしているかが鍵です。一番喜ばれていたのは、支援後に行っていたフィードバックがいかに丁寧かでした。できないことは言わずにできたことを多く伝えていくことです。
　
　また、職員の負担にはなっていましたが、どんな活動をしてどんな変化があったのかを毎回記録したものを次回お渡しするという行動は特に喜ばれていました。ここから、支援内容もそうですが、どれだけ職員がその子を知ろうとするのかが一番大事だと思っています。
　
　日々私たちはこのような議論を通じて、社会課題に目を向け、課題解決に導くためのアートの開発を目指しています。
皆様の気づきに繋がれば幸いです。
　
ミッケルアートキッズ版はこちら
https://www.mikkelart.com/kids
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