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11月米シカゴ購買部協会景気指数 37.2、予想 47.0
7－9月期米GDP改定値（前期比年率） +2.9％、予想 +2.7％ほか
11月ADP全米雇用報告 +12.7万人、予想 +20.0万人
MBA住宅ローン申請指数 （前週比）-0.8％、前回 +2.2％
＜米原油先物＞ 需給引き締まり観測を背景に買われ、３日続伸した
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のビロル事務局長は２９日、ロイターに対し、ロシ アの原油生産は２０２３年第１・四半期末までに、日量約２００万バレル減少するとの見通しを示した。
中国国家衛生健康委員会はこの日、中国本土で新型コロナウイルス新規感染者が２９日に３万７６１２人確認され、２日連続で減少したと発表。エネルギー消費大国である中国の需要減退を巡る懸念が幾分和らいだ。これらの強材料を背景に原油が買い進まれ、朝方には一時８１ドル台まで上昇した。
米エネルギー情報局（ＥＩＡ）がこの日午前に発表した２５日までの週の米原油在庫は４億１９１０万バレルと、前週から１２６０万バレル減少。取り崩し幅がロイターの市場予想（２８０万バレル減）を大きく上回った。前日夕に米石油協会（ＡＰＩ）が発表した米国内原油在庫も取り崩しとなり、需給の引き締まり観測が強まったことも買い要因。ただ、冬がこれから本格化する中、ヒーティングオイルの需要が減退し、ＥＩＡ週報ではヒーティングオイルを含むディスティレート（留出油）在庫は３５０万バレル増と予想を上回る積み増しとなったことから、上値は限定的だった。
＜金先物＞ ＦＲＢによる積極的な利上げ継続への警戒感が重しとなり、 反落した。
米国株式市場は大幅に上昇して取引を終えた。パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が早ければ１２月にも利上げペースを縮小する可能性があると述べたことを好感した。議長講演を受けてＳ＆Ｐ総合５００種は序盤の安値から切り返し、ナスダック総合は大きく上昇した。
パウエル議長は同時に、インフレとの戦いはまだ終わっておらず、最終的にどの程度の利上げが必要か、いつまで続くのかなど、重要な疑問な残っていると注意を促した。
ホライズン・インベストメント・サービシズのチャック・カールソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「利上げの幅や期間が明確となるか、市場は固唾（かたず）を飲んで見守っていた。ＦＲＢのタカ派色が薄まることは、少なくとも短期的には株式市場にとってプラスと見なされる」と述べた。
ＣＭＥのフェドウォッチによると、先物市場が織り込む１２月連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での５０ベーシスポイント（ｂｐ）利上げ確率は７５％と、議長講演前の６５％から上昇した。
ＦＲＢの利上げ減速観測やインフレ鈍化の兆しを示す最近の統計を受け、Ｓ＆Ｐ５００は１１月に５．４％上昇。月間で２カ月連続のプラスとなった。ダウ工業株３０種も月間で５．７％、ナスダックは４．４％、それぞれ上昇した。それでも年初来ではＳ＆Ｐが約１４％安、ナスダックは約２７％安となっている。
この日の取引では大型ハイテク株のアップルが４．９％高、マイクロソフトが６．２％高、エヌビディアは８％超上昇した。 テスラも７．７％高。中国の大手証券会社、招銀国際金融（ＣＭＢＩ）が公表した１１月１─２７日の国内乗用車小売販売データによると、テスラの販売は「モデル３」と「モデルＹ」の販売奨励金と値下げが寄与して前年比で２倍近く増加した。
フィラデルフィア半導体指数は５．８５％上昇し、年初来の下落率が約２８％に縮小した。
ニューヨーク外為市場ではドルが下落。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が「早ければ１２月にも」利上げペースを減速する可能性を示唆したことに反応した。パウエル議長は３０日、ワシントンのシンクタンク、ブルッキングス研究所で講演し、「インフレ引き下げに十分な金利水準に近づくにつれ、利上げペースを緩やかにすることは理にかなっている。その時期は、早ければ１２月米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で訪れるかも知れない」と語った。同時に、インフレとの戦いはまだ終わっていないと注意を促した。
フォレックス・ドット・コムのシニアマーケットアナリスト、ジョー・ペリー氏は「パウエル議長は基本的に市場に減速する考えを伝えた」とし、「株価は上昇し、ドルが下げに転じる」引き金になったと述べた。
金融市場では、フェデラルファンド（ＦＦ）金利が来年５月に４．９５％でピークに達するという見方が織り込まれた。朝方は６月に約５．０６％に達するという予想が織り込まれていた。
企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）が３０日発表した全米雇用報告で、１１月の民間部門雇用者数が１２万７０００人増と、市場予想を大きく下回ったことはドルを圧迫。しかし、第３・四半期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値が年率換算で前期比２．９％増と、速報値の２．６％増から上方改定されたことで、マイナスの影響は一部緩和された。
１０月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は、求人件数が３５万３０００件減の１０３０万件となった。
また、ＦＲＢは午後に公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）で、１０月中旬から１１月下旬までに米経済活動がほぼ横ばいから小幅な拡大にとどまり、根強いインフレや労働力不足を巡りさまざまなシグナルが示されたという認識を示した。
欧州連合（ＥＵ）統計局が発表したユーロ圏の１１月の消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値は前年比上昇率が１０．０％上昇と、１０月の１０．６％から鈍化し市場予想（１０．４％）を下回った。インフレがピークを過ぎたとの期待が強まり、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による利上げペース減速の可能性が高まる可能性がある。
中国の新型コロナウイルス規制緩和への期待から、豪ドルは１．６７％高の０．６７９９米ドル。一時９月１３日以来の高値となる０．６８０１ドルを付ける場面もあった。月間では６．２３％上昇し、１６年３月以来の伸びを記録する見通し。
米金融・債券市場で は国債利回りが低下した。パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の 講演が予想よりもハト派的となったことで、利回りは一時の上昇から下 げに転じた。 パウエル議長は３０日、ワシントンのシンクタンク、ブルッキング ス研究所で講演し、「早ければ１２月にも」利上げペースを縮小する可 能性があると述べた。一方、インフレとの戦いはまだ終わっておらず、 最終的にどの程度の利上げが必要か、いつまで続くのかなど、重要な疑 問が残っていると注意を促した。 フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物が織り込む１２月米連邦公開 市場委員会（ＦＯＭＣ）での０．５％ポイントの利上げ確率は８９％と 、パウエル議長講演前の８３％から上昇した。２月ＦＯＭＣでの０．５ ％ポイント利上げ確率は５８％となった。 また、ＦＦ金利が来年５月に４．９５％でピークに達するという見 方も織り込まれた。講演前は６月に５．０５％に達するという予想が織 り込まれていた。 アプタス・キャピタル・アドバイザーズの債券ポートフォリオマネ ジャー、ジョン・ルーク・タイナー氏は「市場は最悪の事態をすでに織 り込んでいるようで、イベントに絡むボラティリティーが過ぎ去ったこ とはリスク資産への追い風となっているようだ」と指摘。同時に、ター ミナルレート予想が低下していることを踏まえ、「これはおそらくパウ エル議長が求めている反応ではないだろう」と述べた。
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