英国の郵便局長は個人事業主が多く、彼らをPost Officeという100％政府出資の会社が管理していますが、毎日の窓口残高が会計上の残高よりすくないので、POが郵便局長の着服と断じて賠償させてきたところ、それは富士通の英国子会社が開発したシステムの欠陥によることがわかり、大規模冤罪事件として大問題となっています。この事件は富士通のような世界企業のあり方にも深く関わるので、注視する必要があります。