「日本版SPACは承認すべきか」

＊このエッセイの内容は、私のnote「耳で聴くしまはる塾」と重なる部分がありますが、聴くだけでは数字や事実をフォローしきれない部分もあるかと思いますので、あらためて眼で読めるように書きました。「耳で聴くしまはる塾」とあわせてご活用戴ければと思います。

1.　政府が推奨する日本版SPAC
アメリカなどで流行しているSPAC（特別買収目的会社）の解禁方針が6.18に閣議決定された政府の成長戦略に書き込まれた。

ベンチャーなど技術や特別の能力のある新興企業が上場して資金調達がしやすくなり、そうした動きを加速して日本経済の活力増進に役立てようという目論見のようだ。

2.　SPACとは何か
Special Purpose Acquisition Co.＝特別買収目的会社。SPACは上場時には買収企業を特定していないので「空箱」と俗称される。SPACがめぼしい企業を買収すると買収された企業が入れ替わって上場する。

SPACの代表には著名な経営者や投資家あるいは有名人がなることが多い。代表の信用力と有望企業買収宣言で投資を募る。

・SPACがすでに上場しているので、買われる新興企業などにとっては普通のIPOより手続きが簡素化される。必要期間の半減（6ヶ月）も可能という。新興企業の資金調達手法として期待されている。

3.　アメリカSPACの激増と凋落
SEC（証券取引委員会）は上場企業が減少傾向にあったので、IPOの活性化取り組んできたが、2017年にNSE（New York証券取引所）が、SPACの上場基準を緩和したので、SPACが新たな上場の仕組みとして注目されるようになった。